読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

金正男の暗殺に想う--我が国が朝鮮に望むのは政治的独立と安定

朝鮮半島の政治的安定は、我が国の安全保障に直結する重要課題である。朝鮮が大陸の覇権国(つまりは将来の中国)に侵略支配されれば、次は我が国が標的となり、本土が戦場になる。だから我が国が朝鮮に対して求めるものは、民主的な政治体制でも、親日政策でもなく、一重に如何なる大陸国家の侵略をも受けない独立した政府とその政治的な安定である。

金正男が暗殺されたが、正男は金正日の死後、事実上中国政府の庇護下にあり、中国が北朝鮮に改革開放を促すパイプ役を期待されていた。また、2013年に暗殺された張成沢は正男に資金援助し、彼を担いだクーデターを企図していたとも言われる。よって今回の正男暗殺は、金正恩が中国の内政干渉を排除し、その権力基盤を確立するためには同族粛清をも厭わないという、断固たる意思表示としても受け取れる。無論、西側メディアは、正恩体制の非道さを必死で喧伝するに違いないが、事大主義と宗族利己主義による汚職が蔓延し、民主政治が機能不全に陥っている韓国と比較すれば、少なくとも政治的独立と安定の点では、我が国の国益と合致している。

安倍首相はいつから護憲派になったか。

ついに自民党は、御譲位を一代限りの特例法で実現する方針を正式決定した。ただし譲位の制度化を求める民進党に配慮し、皇室典範と特例法が一体の法律である規定を設けるという。自民党は、譲位の制度化について、客観的な要件を定めるのが困難とし、仮にそれを陛下の御意思とする場合、天皇は「国政に関する権能を有しない」とある憲法第四条に違反するとしている。しかし、憲法を根拠にするなら、特例法での譲位も、「皇位の継承は皇室典範で定める」とある憲法第二条違反である。安保法制では簡単に憲法解釈を変更出来た安倍首相が、こと御譲位に関しては憲法を楯にとるのは卑怯であり不忠である。そもそも、現行憲法において天皇が政治的権能を有さないのであれば、天皇の譲位は政治的行為にはならないのではないか。

日本独立党創立宣言!

いまの日本の政治状況は酷すぎる。

自民党はアメリカの走狗、民進党は、反日売国左翼で真に日本派の政党が存在しない。ひとむかし前は「たちあがれ日本」や太陽の党があったが雲散霧消してしまった。かくなるうえは、自分たちで真正保守の政党を作る他ない。ついては、本日天長節の佳日を以て新党を創立し、その党名を「日本独立党」とする。

我が日本独立党の政策は大きく三つ、第一に皇室中心主義による精神的独立、第二に対米自立、自主防衛による軍事的独立、そして第三に、新自由主義に対する国民経済の防衛による経済的独立である。

この三大政策は、玄洋社の三則、すなわち、第一に「皇室を敬戴すべし」、第二に「本国を愛重すべし」、そして第三に「人民の権利を固守すべし」に倣った。

以下に政策について説明する。

まず第一の皇室中心主義について、我々は天皇を主君に戴く、君民一体、祭政一致の国体を取り戻す。現行の占領憲法は、国民主権政教分離を定めているが、我が国の国体は天皇主権、祭政一致だ。我々は現代の大政奉還、王政復古によって君臣の名分を正し、国体の本義を顕現する。 

第二日米安保の廃止と自主防衛について、戦後我が国は米ソ冷戦下で対米従属を続けてきたが、冷戦終結以降も国家の自主独立を果たせていない。むしろ現在の安倍自民党政権は、対米従属を一層強化し、一方で軍事的膨張を続ける中国に対しても有効な抑止策を怠っている。我々日本独立党は、日米安保を廃して在日米軍を我が国から完全に撤退させ、自衛隊の国軍化、兵器の自主開発、尖閣諸島を含む国境離島への国軍配備、核武装によって、国家の完全なる軍事的独立を実現する。 

第三新自由主義に対する国民経済の防衛による経済的独立について、我々日本国民は天皇陛下の前に平等である。陛下は我々国民を大御宝として平等に慈愛し給う。したがって我々国民が享受している権利は、戦後憲法によって与えられたものでも天賦の自然権でもなく、臣下である我々国民に陛下が下された恩賜の民権に他ならない。戦後我が国は社民主義的な国家政策によって、一億総中流を実現したが、近年のネオリベ的な自由主義改革によって貧富の格差、先天的な不平等が拡大している。そこで我々日本独立党は、新自由主義から国民経済を防衛し、一君万民の国体を護持する。 

 

平成平成二十八年 天長節

 

日本独立党