日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

日本独立党創立宣言!

いまの日本の政治状況は酷すぎる。

自民党はアメリカの走狗、民進党は、反日売国左翼で真に日本派の政党が存在しない。ひとむかし前は「たちあがれ日本」や太陽の党があったが雲散霧消してしまった。かくなるうえは、自分たちで真正保守の政党を作る他ない。ついては、本日天長節の佳日を以て新党を創立し、その党名を「日本独立党」とする。

我が日本独立党の政策は大きく三つ、第一に皇室中心主義による精神的独立、第二に対米自立、自主防衛による軍事的独立、そして第三に、新自由主義に対する国民経済の防衛による経済的独立である。

この三大政策は、玄洋社の三則、すなわち、第一に「皇室を敬戴すべし」、第二に「本国を愛重すべし」、そして第三に「人民の権利を固守すべし」に倣った。

以下に政策について説明する。

まず第一の皇室中心主義について、我々は天皇を主君に戴く、君民一体、祭政一致の国体を取り戻す。現行の占領憲法は、国民主権政教分離を定めているが、我が国の国体は天皇主権、祭政一致だ。我々は現代の大政奉還王政復古によって君臣の名分を正し、国体の本義を顕現する。 

第二の日米安保の廃止と自主防衛について、戦後我が国は米ソ冷戦下で対米従属を続けてきたが、冷戦終結以降も国家の自主独立を果たせていない。むしろ現在の安倍自民党政権は、対米従属を一層強化し、一方で軍事的膨張を続ける中国に対しても有効な抑止策を怠っている。我々日本独立党は、日米安保を廃して在日米軍を我が国から完全に撤退させ、自衛隊の国軍化、兵器の自主開発、尖閣諸島を含む国境離島への国軍配備、核武装によって、国家の完全なる軍事的独立を実現する。 

第三の新自由主義に対する国民経済の防衛による経済的独立について、我々日本国民は天皇陛下の前に平等である。陛下は我々国民を大御宝として平等に慈愛し給う。したがって我々国民が享受している権利は、戦後憲法によって与えられたものでも天賦の自然権でもなく、臣下である我々国民に陛下が下された恩賜の民権に他ならない。戦後我が国は社民主義的な国家政策によって、一億総中流を実現したが、近年のネオリベ的な自由主義改革によって貧富の格差、先天的な不平等が拡大している。そこで我々日本独立党は、新自由主義から国民経済を防衛し、一君万民の国体を護持する。 

駐韓大使帰任、やっぱりね。

長嶺駐韓大使の帰任は、「やっぱりね」、という感じである。安倍外交は腰砕け、押せば引く、打てば折れる。言うまでもなく、慰安婦像が撤去されるまで、大使を帰任させるべきではないし、次期大統領が日韓合意を破棄するなら国交断絶も止むなしである。しかし、そもそも慰安婦合意自体が間違っている。いわゆる「従軍慰安婦」など存在しないし、我が国は謝罪も賠償も必要ない。この基本線に立ち返るのが先決だ。

https://www.google.co.jp/amp/www.sankei.com/politics/amp/170403/plt1704030057-a.html

四宮正貴先生のブログ

四宮正貴先生のブログで、先日内閣府で安倍首相宛に提出した要望書(「今上陛下の御譲位の件に関する要望書」)についてご紹介頂きました。四宮先生は、本要望書の賛同人にもなって頂きました。先生、誠にありがとうございます。

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/136543/121949/87136711

安倍首相宛に「今上陛下の御譲位に関する要望書」を提出

昨日、平成二十九年三月二十八日、内閣府に赴き、内閣総理大臣安倍晋三殿宛に「今上陛下の御譲位の件に関する要望書」を提出致しました。以下に要望書の全文を掲載します。


「今上陛下の御譲位の件に関する要望書」

    昨今における今上陛下の御譲位の問題に関して、安倍内閣は一代限りでの譲位を認める特例法を制定する方針を固めた。しかしこの政府方針は、二つの重大な問題を内包している。
 第一に、陛下は御譲位について一代限りではなく、恒久的な制度化を思召されているということだ。陛下による昨年八月八日の「おことば」を素直に拝聴すれば、それが将来の天皇を含む「象徴天皇」一般の在り方について述べられたものであることは明らかである。第二に、譲位を一代限りで認める特例法は、現行憲法第二条で、皇位は「国会の議決した皇室典範の定めるところによる」とし、さらにその皇室典範の第四条で、皇嗣の即位は「天皇崩御」によるとする規定に違反する。
 本来、我が国の皇位は「天壌無窮の神勅」に基づき、現行憲法が規定するような「主権者たる国民の総意」に基づくものではない。したがって、皇室典範憲法や国会に従属するものではなく、皇位継承の決定権も、一人上御一人に存する筈である。しかしながら、その上御一人であらせられる陛下が、現行憲法の遵守を思し召されている以上は、この度の御譲位も憲法の規定に従う他なく、それに違反する政府方針は御叡慮を蔑ろにするものといわざるを得ない。
 もっとも政府は、衆参両院における与野党協議の結果、皇室典範に附則を置き、そこで特例法と典範は一体であることを明記することで憲法違反の疑義を払拭し、典範改正による譲位の恒久的制度化を主張する野党との政治的妥協を図ったが、肝心なのは、与野党間の政治的合意よりも、御譲位における最終的な当事者であらせられる陛下が、その特例法案を御嘉納あらせられるかという事である。
    安倍首相以下、我々国民の義務は承詔必謹、ただ陛下の御主意に沿い奉り、御宸襟を安んじ奉ることにのみ存するのであって、一度発せられた陛下のお言葉を歪曲する様な行為は絶対に慎まねばならない。特に、この度における御譲位の思し召しは、陛下が将来の天皇のあるべき姿について、長年、熟慮に熟慮を重ねられた上で、御聖断遊ばされたことであり、首相以下我々国民の側にいかに合理的な理由があるといえども、臣下の分際で反対する資格はない。
 ところが、先の「おことば」以来、この度の御譲位の問題に対する安倍内閣の態度は、陛下の御主意に沿い奉る誠意に欠け、はなから特例法ありきでの対応に終始したことは御叡慮を蔑ろにするものと言わざるを得ない。甚だしきは、首相が人選した「有識者会議」の出席者の中から公然と譲位に反対する意見まで噴出したことは極めて遺憾である。異論があるなら、前もって陛下に諫奏申し上げるのが筋であり、後から反対するのは不敬千万、皇威を失墜させ後世に禍根を残す所業である。「有識者会議」は首相の私的諮問機関といえども、安倍首相の政治責任は免れない。                            

    特に、陛下が最初に御譲位の思召しを漏らされたのは平成二十二年に遡るとされ、当然その御内意は歴代の内閣にも伝達されたにも関わらず、政府は聖明を蔽い隠して来た。その責任を棚に上げて、「おことば」という、非常の措置で下された御聖断に盾突くなど言語道断である。
    なお、「有識者会議」での議論を踏まえた「論点整理」では、譲位が将来の全ての天皇を対象とする場合の課題として、「恒久的な退位制度が必要とする退位の一般的・抽象的な要件が、時の権力による恣意的な判断を正当化する根拠に使われる」ことが挙げられているが、「時の権力による恣意的な判断」は、譲位が今上陛下のみを対象とする場合に、「後代に通じる退位の基準や要件を明示しない」ことによっても引き起こされうるのである。
 このように、譲位を一代限りとするか、恒久的制度とするかという当面の問題は、賛否両論に一長一短あり、結論を一決しがたいのであり、だからこそ我々首相以下の国民は、こうした国論を二分しかねない問題については、最終的当事者であらせられる陛下の御聖断を仰ぐほかないのである。したがって、政府は、この度の御譲位に関する特例法案が与野党の政治的妥結を得たとしても、同法案を国会に提出する前に闕下に上奏し、御裁可を仰ぐべきである。
    かつて孝明天皇は、御叡慮に反して通商条約に調印した徳川幕府に御震怒遊ばされ、諸藩に下された密勅の中で、幕府による「違勅不信」の罪を咎められた。これにより朝幕間の齟齬軋轢が天下に露呈したことで、幕府権力の正当性は失墜し、尊皇倒幕の気運が激成して、幕府崩壊の端を開いたのである。このように、我が国における政府権力の正当性は、天皇陛下の御信任に基づくのであって、それは「国民主権原則」や「象徴天皇制」に基づく現行の政府権力においてすら例外ではないということを安倍首相はゆめゆめ忘れてはならない。
 
以上の趣意により、安倍首相及び政府は、君臣の分を弁え、これまでの御叡慮を蔑ろにした態度を猛省すると共に、一切の予断を排して承詔必謹し、以て一刻も早く御宸襟を安んじ奉るべきである。右強く要望する。

                  平成二十九年三月二十八日

内閣総理大臣安倍晋三殿

安倍首相に承詔必謹を求める有志一同
                  (代表)

折本龍則
                  坪内隆彦
                  三浦颯
                 (賛同者)

西村眞悟
                  四宮正貴
                  小野耕資
                  三浦夏南
                  柳毅一郎

 

アメリカの極東政策

「ディバイド・アンド・ルール(分割して支配する)」は、アメリカによる極東政策の基本。アメリカは日中間、日朝間の対立から利益を得ているのであり、彼ら(アメリカ)が一番恐れるのは、東アジア諸国が連衡(れんこう)してアメリカに対抗するシナリオである。我が国がアメリカに守られているという幻想から国民が目を覚まさない限り、我が国の真の独立はない。

特例法案は陛下の御裁可を仰ぐべし

民進党が特例法容認に動くことで、この度の御譲位の議論は収束に向かいつつある。皇室典範に付則を置いて、典範と特例法が一体であることを明記し、特例法では、皇太子が成人していること、天皇の意思があること、皇室会議の議を経ること等の要件を記せば、典範を改正せずとも実質的な制度化につながるとの判断という。個人的に色々想うところはあるが、大事なのは、この政治決定を肝心の陛下が御嘉納あらせられるかという事である。陛下が嘉(よみ)し給うならばそれで良い。政府は法案の国会提出前に、この特例法案を闕下に上奏し、御裁可を仰ぐべきだ。兎にも角にも御宸襟を安んじ奉る事が、首相の第一の責務である。

教育勅語は国家の責任で

本日の国会中継で、民進党小西洋之議員のトンデモ質問を聴いて驚愕した。教育勅語が個人の尊厳、幸福追求権を規定した憲法十三条に違反するとして全否定しおった。とんでもない反日売国議員である。かたや答弁者の安倍首相も安倍首相だ。「反復練習は脳に良い」などと、質問に答えず逃げまくっている。何故素直に、教育勅語は素晴らしいと言えないのか。現行憲法は問題だが、上述した十三条も、幸福追求権は「公共の福祉に反しない限り」尊重されると規定されているのだから、必ずしも教育勅語違憲とは言えない。もし従来の政府解釈が違憲との見解ならば、政府解釈を改めるべきだ。そして塚本幼稚園の様な私学のみならず、全ての公立学校で教育勅語を復活すべきである。一部の私学に責任を担わせるのではなく、教育勅語は国家の責任で国民に奨励すべきだ。