安倍首相、尖閣の実効支配を放棄
安倍首相には我が国の領土領海を死守する意思がないのか。野党時代にはあれほど民主党の対中外交を弱腰といって非難し、尖閣諸島に公務員を常駐させろと主張しておきながら、いざ自分が総理になるや、今度は「現在はその選択肢はとっていない。総合的に、戦略的に判断している」とは笑わせる。これも安倍首相による愛国詐欺の一例だ。有事に際していち早く尖閣に駆けつけることを口実にアメリカからオスプレイを購入する前に、そもそも尖閣諸島に自衛隊を常駐させて実効支配を固めるのが先だろう。対立を恐れ「経済最優先」に逃げたツケは国民が払う事になる。
http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270030-n1.html
シリーズ『元気が出る尊皇百話』その（四）藤原師賢
藤原師賢（ふじわらもろかた）は内大臣藤原師信の子で、花園天皇に仕えて参議となり、後醍醐天皇が御即位されてからは正二位大納言にまで昇進した。朝廷では院政が行われ、東では鎌倉幕府が覇権を握る時代において、後醍醐天皇は日本の国を正しい姿にかえすことを御志しになられました。ときに天皇、権力を牛耳る執権、北条高時を討たんとせられましたから、師賢は首としてその謀にあずかりました。然るにその事洩れて高時、天皇を遷さんとしましたから、師賢は藤原藤房と共に天皇を奉じて、夜に禁中を出で三條河原に到りました。そこで師賢、自ら袞龍（こんりゅう）の衣（天皇陛下が御召しになられる服）を着て御輿に乗り、詐りて天皇と称し、身代わりとなりて延暦寺に向かいました。その間に天皇は無事に笠置山に遁れることができたのです。ときに師賢、ついに正体を敵に暴かれ、天皇が御座します笠置山に遁れ入り、万里小路藤房、北畠具行等と共に天皇を扶けて奔りでました。然るに不幸にも路を失い師賢は賊の為に虜となりました。師賢は下総に流され、千葉貞胤の家に囚えられましたが、師賢は夙に学を好み利害の為にその心を動かすことなかったので、かかる時にも晏然として時を待ちました。ただ一念、天皇の事に及ぶ毎に涙を流してその御不運を嘆きました。かくて同年冬、病にかかり三十二歳という若さで薨じました。天皇これを聞いて悼み給い、太政大臣の位を贈り文貞と諡（いみな）せられましたが、明治の御代になって更に位を贈り、その功勲を録し給うたのであります。
アメリカによる北朝鮮への軍事介入を阻止すべし。
我が国にとって、北朝鮮の核・ミサイル開発は脅威であるが、アメリカの軍事介入は断固阻止すべきだ。北朝鮮の体制崩壊は望ましくない。というのも、北朝鮮崩壊後のシナリオは、アメリカの支援を受けた韓国が朝鮮半島を統一するか、現在の北朝鮮に中共の傀儡政権が樹立されるかの何れであるが、民主主義が機能不全に陥り、自治能力の無い韓国による朝鮮半島の統一も、中共の傀儡国家と化した北朝鮮の出現も我が国にとっては悲劇でしかない。むしろ、アメリカへの完全な事大主義に陥る一方で、反日侮日にこり固まる韓国よりも、「自主強盛大国」を目指し、米中両大国の狭間で毅然と国家の独立を志向している北朝鮮の方が、拉致問題を抱える我が国として道義的には与し難いが、戦略的には与し易い相手ともいい得る。アメリカの朝鮮情勢への軍事介入はイラクの二の舞になる。ネオコンの「レジーム・チェンジ」論の失敗は歴史が証明しているのであって、我が国はアメリカの軍事的支援に頼るのではなく、北朝鮮の脅威に対抗する自主的な核抑止力の構築に踏み出すべきだ。極東情勢に平和をもたらすものは、核の相互抑止による力の均衡しかない。
安倍首相の愛国詐欺に注意。
自称保守派は安倍首相しかいないというが、これまで第二次以降の安倍内閣が日本の為に何をしたというのか。誰かご教示願いたい。
安保については、9条2項の解釈改憲によって集団的自衛権を解禁し、対米従属を強化した。北朝鮮の核開発、拉致犯罪に対しては無為無策を露呈し、韓国の慰安婦像設置に対しては屈辱的な謝罪と追加賠償を敢えてした。ロシアに対しては北方領土問題で一ミリの前進もないばかりか、「共同経済活動」を約して事実上、ロシアの実効支配を容認した。更に尖閣諸島は未だ無人島のまま放置してシナとの対決を避けている。安倍首相が喧伝するシナの脅威は、本来、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で抑止できる。つまり、我が国が核武装してシナへの抑止力を持ち、尖閣諸島や国境離島に自衛隊を配備して実効支配を固めれば済む話だ。これは全て憲法改正せずとも実現可能なのである。ところが安倍首相は原発を商売で使うためにNPT体制に止まり、折角の原子力エネルギーを国家安全保障の為に転用する勇気も展望もない。また「日米同盟」の強化と称してMDやオスプレイ等、アメリカから高額な兵器を購入する一方で、シナや北朝鮮には実効的な抑止を怠って責任の本質から逃げているのである。
安倍首相が自称保守であることの最大の証拠は、今回の天皇陛下の御譲位の問題に関して、陛下の御意思に歯向い、尊皇心が無いことを暴露したことである。八木秀次や桜井よし子に譲位反対を唱えさせ、聖明を覆い隠そうとした罪は大きい。
次にアベノミクスに関して、安倍首相はデフレ脱却を掲げ、「異次元の金融緩和」によって株価を吊り上げた結果、我が国の金融市場を支配する外資や機関投資家に莫大な利益をもたらした反面、労働規制緩和によって賃金格差は拡大し、時機を失した消費増税によって消費需要は収縮した。消費需要の低迷はデフレ脱却を却って遠のかせた。安倍首相が「雇用が増えた」と言うのは非正規雇用のことで、賃金が下がれば労働需要が増えるのは当たり前のことである。この様に、アベノミクスは金融市場、労働市場の自由化によってグローバル資本を裨益する一方で国民を孤独化し、貧困化させ、経済の停滞を招いた。さらに財市場においても、TPP交渉を推し進め、我が国の農業や医療を外資の餌食にしようと企てたのである。幸いにこの企てはトランプ大統領の誕生によって未遂に終わったが。
それにしても、これの一体どこが保守なのか。これでも安倍首相しかいないと言えるのか。愛国者は、安倍首相の「愛国詐欺」に引っかからないよう、注意が必要だ。
自主防衛論
去る平成28年2月7日、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射した。このミサイルは射程1万から1万3千キロのICBM（大陸間弾頭ミサイル）であり、アメリカ本土を射程におさめる。すでに北朝鮮は2006年以来、これまで四回の核実験を行っており、金正恩は核弾頭の小型化にも成功したと主張している。よってそれが事実ならば、小型化した弾頭を弾道ミサイルに搭載すれば、アメリカ本土を核攻撃出来ることになる。
これは北朝鮮が、朝鮮有事に際するアメリカの介入を排除する抑止力を手に入れたことを意味し、戦後の米韓同盟にクサビを打ち込むものだ。というのも、朝鮮有事にアメリカが韓国を支援すれば、北朝鮮はアメリカ本土への核攻撃を示唆し、米韓同盟を無能化することが出来るからだ。この可能性が韓国側にもアメリカへの不信感を生じさせ、早くも韓国世論では核武装論が噴出しているという。
しかし同様の問題は、米韓のみならず北朝鮮の脅威を共有している我国とアメリカとの関係についても同様である。
MDは無用の長物だ
北朝鮮からのミサイル攻撃に対して、我が国は同盟国であるアメリカからMD（ミサイル防衛）を導入し配備している。MDは、敵国から発射された弾道ミサイルを、自国の迎撃ミサイルで撃ち落すシステムであり、我が国はアメリカに一兆円以上を払って、イージス艦など海上配備型の迎撃ミサイルであるSM3と地対空誘導弾パトリオットのPAC３を配備している。
しかし、実はこのMD、導入元のアメリカですら、これまでに行った迎撃実験は一度も成功しておらず、カネがかかる割りに実用性が乏しいシステムであることが指摘されている。アメリカは北朝鮮の脅威を喧伝し、自国の軍産複合体を儲けさせるために、法外に高く信頼性の低い兵器を我が国に売りつけているふしがある。
またMDが機能するためには、わが国政府はアメリカの軍事衛星から送られるミサイル発射情報に依存せざるを得ず、仮に北朝鮮がアメリカに対する核恫喝を行った場合は、前述した米韓同盟のように日米同盟も無力化されかねない。
揺らぐアメリカの信用
とはいっても、北朝鮮の核・ミサイル実験はもはや年中行事と化しおり、たしかに脅威ではあるが、所詮は周辺国から外交的な譲歩を引き出し、経済援助を手に入れるための空脅しに過ぎないという見方もあるだろう。
しかし、北朝鮮の後ろ盾となっている中国の脅威ははるかに現実的だ。周知のように、中国は近年における経済成長の鈍化にもかかわらず、軍事費は相変わらずの二桁増を続け、積極的な海洋進出を進めている。こうした軍事的拡張の結果、仮に中国が尖閣諸島に侵攻しわが国と交戦状態に突入した場合、我が国がアメリカから導入したF１５戦闘機やオスプレイによって迅速に対応し、尖閣を死守ないしは奪還することが出来たとしても、中国は軍事行動のレベルをエスカレートして我が国に核恫喝を仕掛ける可能性がある。
また日米安保に基づいて日本を援護するアメリカに対しても、在日米軍ないしはアメリカ本土への核攻撃を示唆して中国が核恫喝を行えば、アメリカは対日防衛を躊躇し、我が国民が期待するアメリカの核の傘は機能せず、核戦力を持たない我が国は中国への軍事的屈服を強いられる他ない。それでなくても近年、中東政策に膨大なコストを浪費し、財政的な制約を抱えるアメリカは嫌が応にも孤立主義的な性格を強め、中国の台頭を抑止する意思も能力もない。つまり日米同盟論者が信仰するアメリカによる核の傘は破れる以前に被さってもいないのである。
我が国も核武装を検討していた
こうしてアメリカの核抑止力に対する信頼性が揺らぐ中、我が国が上述した中朝の脅威に対抗し、自主的な核抑止力を保持することで北東アジアにおける力の均衡を維持しようという意見が出てきても不思議ではない。
事実過去にも、1964年に中国が核保有を宣言した際には、時の佐藤栄作内閣が我が国の核武装に向けて動き出し、同じく佐藤政権下の68年から70年までの間に、日本が自力で核武装できるかの調査が行われた。その結果、内閣調査室から提出された報告書によれば、我が国が原爆を少数製造することは当時のレベルでもすでに可能であり、比較的容易であると指摘されている。具体的には、黒鉛減速炉である東海炉（98年運転終了）は兵器級プルトニウム生産に適しており、プルトニウム原爆であれば200から300発製造可能」と記されている。
その後、周知のように、佐藤政権は67年に非核三原則を打ち出し、72年には沖縄返還が実現したが、その裏には有事の際にアメリカが沖縄に核兵器を持ち込むという密約があった。佐藤はアメリカの説得に屈し、アメリカの核に期待して我が国の核武装を断念したのである。
原爆製造は技術的に可能だ
周知の様に原爆には、プルトニウム型とウラン型がある。我が国が広島に落とされたのはウラン型で長崎はプルトニウム型だ。
まず、プルトニウム型に関して、すでに我が国は、原発の使用済み核燃料から回収した余剰プルトニウムを50トン近く保有している。このプルトニウムで原爆を製造するためには、プルトニウム239 の比率を93%以上に高めて兵器級プルトニウムを精製せねばない。そしてその作業は、核燃料サイクルと呼ばれる、高速増殖炉を使った核燃料の再処理によって可能であるとされるが、この核燃料サイクルは、複雑な構造から運用が上手くいかず、福島県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅも実用化の目処が立っていない。
そこで、次にウラン型であるが、これは青森県六ケ所村にあるウラン濃縮施設でにおいて、天然ウランから核分裂を起こしやすいウラン235を抽出することによって製造が可能である。
現行法でも核武装は可能だ
この様に、佐藤内閣時の報告書が答申した様に、我が国の原爆製造は技術的には可能であるが、核燃料サイクルが実現しない限り、資源小国である我が国は天然ウランの輸入に頼らざるを得ない。また、上述した我が国の核再処理施設や核濃縮施設にはIAEAの査察官が常駐しているため、我が国が原爆製造に着手するためには、NPTから脱退せねばならない。しかし、NPTは第１０条で「 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」と明記されているのであり、前述した最近の情勢変化を受けて、我が国が「自国の至高な利益」を守るためにNPTを脱退することは、国際法で認められた正当な権利である。
また、国内法的にも、現行の原子力基本法には、我が国の核開発について、「確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行う」と記されており、我が国の「安全保障に資する」核開発としての核武装を禁ずるものではない。
さらに、憲法とのかねあいでも、1957年、岸信介首相（当時）は、現行憲法のもとで許される自衛権の行使の範囲内であれば、「自衛のためなら核兵器を持つことは憲法が禁じない」との見解を述べている。これは、我が国の核武装が、憲法が行使を認める個別的自衛権の範疇だということである。
このように、我が国の核武装は、憲法改正を必要とせず、現行法の枠内で実現可能だ。これは日米の一体的運用を前提にしたMDが集団的自衛権の行使にあたり、憲法違反の疑いがあるのに比べて余程政治的なハードルは低い。要は、安倍首相の政治決断次第だということなのである。
米国主導の核秩序から脱却せよ
とはいえ、アメリカは、戦後アイゼンハワーが行った「アトムズ・フォー・ピース」演説以来、核の平和利用と引き換えに核燃料や原子力技術を西側に輸出する政策を堅持しており、我が国がNPTを脱退し、原子力の軍事転用の意思を表明すれば、日本への核燃料の輸出を停止する可能性がある。とくに我が国が天然ウランの過半を輸入しているオーストラリアとカナダは共にアングロサクソン諸国であるから、アメリカに同調する可能性が高い。
したがって、今後我が国がNPT体制のようなアメリカ主導の核秩序から離脱する場合には、ウラン等の供給ルートを多角化することによって重要資源の安定調達を確保する必要がある。その際、新たな供給源になりうるのは、アメリカ主導の核秩序と一線を画するロシアやインドである。ロシアは国内にウラン鉱山を有するのみならず、世界のウラン生産の27%を占めるカザフスタンのウラン開発を主導している。またインドはNPTの非加盟国でありながら、我が国と原子力協定を結んでおり、核開発での協力が期待できる。
重要なのは、両国が中国と長大な国境線で接し、安全保障上の脅威を我が国と共有していることだ。ロシアは中国と沿海州の領有やシベリアへの越境移民などの問題をめぐる潜在的な対立を抱え、またインドもアクサイチンやラダックなどで中国との領土紛争を抱え、中共軍による越境侵略が後を絶たない。周知のように、我が国はロシアと北方領土問題を抱え、日露平和条約交渉は中断されたままであるが、両国の和解を妨害しているのはアメリカである。過去にも、ダレスの恫喝で日露交渉は頓挫し、現在もアメリカは安倍首相の訪露に反対しているという。
安倍首相は、アメリカを過剰に怖れ、対米譲歩を繰り返しているが、かつて98年にBJP（インド人民党）政権下で核実験を行ったインドは、いまもアメリカとの友好関係を維持しているし、現首相のナレンドラ・モディー首相も一時は、アメリカから過激なヒンドゥ・ナショナリストとしてビザの発給を停止されていたが、首相に就任した14年には訪米してオバマ大統領と「民生用原子炉協定」について協議している。同様に、我が国の核武装も、アメリカからの自立ではあっても、訣別を意味する訳ではない。既成事実を積み重ね、「日米同盟」を漸次相対化していくプロセスが必要だ。
核武装は経済政策としても有効
我が国が核武装するに際して、その抑止力を最大限に発揮できるのは原子力潜水艦である。原潜は、通常動力の潜水艦より静粛性には劣るが、潜航時間が長く、秘匿性・生残性に優れている。よって、これに核弾頭を装備したSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を搭載すれば、敵からの核攻撃に対する第二撃（報復）能力を確保し、さかのぼって敵に第一撃を思いとどまらせることが出来る。
その際、我が国が保有する原潜はあくまで国産での開発をめざすべきだ。前述したように、現在の自衛隊が装備している、F15戦闘機、イージス艦、パトリオットミサイル、オスプレイなどの兵器は、アメリカの継続的な技術支援、作戦面での協力がなければ運用不可能であり、それが我が国の自立を妨げる重大な要因になっている。よって我が国政府は、兵器の国産化を推進することによって、軍事産業における技術革新を促し、アメリカへの軍事依存を漸次軽減して行かねばならない。
また原潜を始めとする兵器の国産化は、政府主導の産業政策、ケインズ的な有効需要政策としても有効である。ある試算によると、戦略ミサイル原子力潜水艦を一隻保有するためにかかる経費は、９３６０億円であり、その開発期間が各５年として４隻保有した場合に要する２０年でかかる経費の総額だけでも７．５兆円になるという。よってこれらの事業に対する政府支出がもたらす経済的な波及効果は計り知れず、かねてよりデフレ不況からの脱却を目指す我が国にとって、景気浮揚策としても有効であると思われる。
核武装なき対米自立は幻想に過ぎない
これまで縷々述べたが、つまるところ、国家の防衛政策は「我が国以外は全て仮想敵国」（チャーチル）だという原点から出発せねばならない。中朝の脅威のために「日米同盟」に頼る考えも、また対米自立のためにアジアとの「友愛」に期待する考えも、共に我が国を守ることは出来ない。我が国を守りうるものは、唯一我が国のみである。このことを自覚すれば、我が国が生き残る道は、唯一核武装による国家の自主独立しかないと確信する。
三大政策
皇室中心主義による精神的独立
我々は天皇を主君に戴く、君民一体、祭政一致の国体を取り戻す。現行の占領憲法は、国民主権、政教分離を定めているが、我が国の国体は天皇主権、祭政一致だ。我々は現代の大政奉還、王政復古によって君臣の名分を正し、国体の本義を顕現する。
対米自立、自主防衛による軍事的独立
戦後我が国は米ソ冷戦下で対米従属を続けてきたが、冷戦終結以降も国家の自主独立を果たせていない。むしろ現在の安倍自民党政権は、対米従属を一層強化し、一方で軍事的膨張を続ける中国に対しても有効な抑止策を怠っている。我々日本独立党は、日米安保を廃して在日米軍を我が国から完全に撤退させ、自衛隊の国軍化、兵器の自主開発、尖閣諸島を含む国境離島への国軍配備、核武装によって、国家の完全なる軍事的独立を実現する。
新自由主義に対する国民経済の防衛による経済的独立
我々日本国民は天皇陛下の前に平等である。陛下は我々国民を大御宝として平等に慈愛し給う。したがって我々国民が享受している権利は、戦後憲法によって与えられたものでも天賦の自然権でもなく、臣下である我々国民に陛下が下された恩賜の民権に他ならない。
戦後我が国は社民主義的な国家政策によって、一億総中流を実現したが、近年のネオリベ的な自由主義改革によって貧富の格差、先天的な不平等が拡大している。そこで我々日本独立党は、新自由主義から国民経済を防衛し、一君万民の国体を護持する。
日本独立党創立宣言！
いまの日本の政治状況は酷すぎる。
自民党はアメリカの走狗、民進党は、反日売国左翼で真に日本派の政党が存在しない。ひとむかし前は「たちあがれ日本」や太陽の党があったが雲散霧消してしまった。かくなるうえは、自分たちで真正保守の政党を作る他ない。ついては、本日天長節の佳日を以て新党を創立し、その党名を「日本独立党」とする。
我が日本独立党の政策は大きく三つ、第一に皇室中心主義による精神的独立、第二に対米自立、自主防衛による軍事的独立、そして第三に、新自由主義に対する国民経済の防衛による経済的独立である。
この三大政策は、玄洋社の三則、すなわち、第一に「皇室を敬戴すべし」、第二に「本国を愛重すべし」、そして第三に「人民の権利を固守すべし」に倣った。
以下に政策について説明する。
まず第一の皇室中心主義について、我々は天皇を主君に戴く、君民一体、祭政一致の国体を取り戻す。現行の占領憲法は、国民主権、政教分離を定めているが、我が国の国体は天皇主権、祭政一致だ。我々は現代の大政奉還、王政復古によって君臣の名分を正し、国体の本義を顕現する。
第二の日米安保の廃止と自主防衛について、戦後我が国は米ソ冷戦下で対米従属を続けてきたが、冷戦終結以降も国家の自主独立を果たせていない。むしろ現在の安倍自民党政権は、対米従属を一層強化し、一方で軍事的膨張を続ける中国に対しても有効な抑止策を怠っている。我々日本独立党は、日米安保を廃して在日米軍を我が国から完全に撤退させ、自衛隊の国軍化、兵器の自主開発、尖閣諸島を含む国境離島への国軍配備、核武装によって、国家の完全なる軍事的独立を実現する。
第三の新自由主義に対する国民経済の防衛による経済的独立について、我々日本国民は天皇陛下の前に平等である。陛下は我々国民を大御宝として平等に慈愛し給う。したがって我々国民が享受している権利は、戦後憲法によって与えられたものでも天賦の自然権でもなく、臣下である我々国民に陛下が下された恩賜の民権に他ならない。戦後我が国は社民主義的な国家政策によって、一億総中流を実現したが、近年のネオリベ的な自由主義改革によって貧富の格差、先天的な不平等が拡大している。そこで我々日本独立党は、新自由主義から国民経済を防衛し、一君万民の国体を護持する。
