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日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

子供の貧困とコンビニの廃棄

近年、「子供の貧困」が問題視され、全国に子供食堂などが出来つつあるが、例えばコンビニだけでも業界一位のセブンイレブンの売上が約4兆円、二位のローソンが約2兆円、三位のファミリーマートが1兆7000億円で、計約8兆円あり、廃棄率が大体売上の3%だとすると、2400億円に上る。さらに我が国のこども人口(15歳未満)は1600万人なので、一人あたり15000円の計算になる。この莫大な廃棄を捨てるのではなく、行政が独自の安全基準を定めて安値で買取り、貧困家庭に無償で配給するだけでも、我が国の貧困問題は飛躍的に改善するのではないか。これを聞いて、「腹が痛くなったらどうする」とか言ってる内は、問題はそこまでシリアスではないという事だ。生活保護をパチンコに使われるよりは、民間の余剰資源を活用し「現物支給」にした方が不正受給は防げるのではないか。