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日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

安倍首相の愛国詐欺に注意。

自称保守派は安倍首相しかいないというが、これまで第二次以降の安倍内閣が日本の為に何をしたというのか。誰かご教示願いたい。

安保については、9条2項の解釈改憲によって集団的自衛権を解禁し、対米従属を強化した。北朝鮮の核開発、拉致犯罪に対しては無為無策を露呈し、韓国の慰安婦像設置に対しては屈辱的な謝罪と追加賠償を敢えてした。ロシアに対しては北方領土問題で一ミリの前進もないばかりか、「共同経済活動」を約して事実上、ロシアの実効支配を容認した。更に尖閣諸島は未だ無人島のまま放置してシナとの対決を避けている。安倍首相が喧伝するシナの脅威は、本来、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で抑止できる。つまり、我が国が核武装してシナへの抑止力を持ち、尖閣諸島や国境離島に自衛隊を配備して実効支配を固めれば済む話だ。これは全て憲法改正せずとも実現可能なのである。ところが安倍首相は原発を商売で使うためにNPT体制に止まり、折角の原子力エネルギーを国家安全保障の為に転用する勇気も展望もない。また「日米同盟」の強化と称してMDやオスプレイ等、アメリカから高額な兵器を購入する一方で、シナや北朝鮮には実効的な抑止を怠って責任の本質から逃げているのである。

安倍首相が自称保守であることの最大の証拠は、今回の天皇陛下の御譲位の問題に関して、陛下の御意思に歯向い、尊皇心が無いことを暴露したことである。八木秀次や桜井よし子に譲位反対を唱えさせ、聖明を覆い隠そうとした罪は大きい。

次にアベノミクスに関して、安倍首相はデフレ脱却を掲げ、「異次元の金融緩和」によって株価を吊り上げた結果、我が国の金融市場を支配する外資機関投資家に莫大な利益をもたらした反面、労働規制緩和によって賃金格差は拡大し、時機を失した消費増税によって消費需要は収縮した。消費需要の低迷はデフレ脱却を却って遠のかせた。安倍首相が「雇用が増えた」と言うのは非正規雇用のことで、賃金が下がれば労働需要が増えるのは当たり前のことである。この様に、アベノミクスは金融市場、労働市場の自由化によってグローバル資本を裨益する一方で国民を孤独化し、貧困化させ、経済の停滞を招いた。さらに財市場においても、TPP交渉を推し進め、我が国の農業や医療を外資の餌食にしようと企てたのである。幸いにこの企てはトランプ大統領の誕生によって未遂に終わったが。

それにしても、これの一体どこが保守なのか。これでも安倍首相しかいないと言えるのか。愛国者は、安倍首相の「愛国詐欺」に引っかからないよう、注意が必要だ。