第三回党会議要旨

平成二十九年七月三十日、浦安の党本部に於いて、第三回党会議を開催した。要旨は以下の通り。
議題：農業問題について
参考図書：三橋貴明『亡国の農協改革』
◇食料自給率は国防の問題でもある。食料輸入をアメリカや親米国のみに頼っていることは安全保障上のリスクを抱えることでもある。
◇農業の市場開放、「自由競争で勝ち残れる農業」とよく言われるが、アメリカやオーストラリアとは地理的条件が全く異なる。農家の平均経営面積は、アメリカは日本の七十五倍、オーストラリアは千三百九倍である。また、作物によっても条件が異なる。
◇グローバル企業であるモンサント社は地域の種子を席巻した後に価格を吊り上げるようなアコギな商売を行っている。インドでは自殺者が出たほどである。
◇農業のグローバル化はポストハーベストなどの食の安全の観点からも問題がある。
◇アメリカや欧州などは莫大な補助金を農家に使い、関税も高く設定している。日本ほど農家が保護されていない国も珍しい。
◇農協改革は郵政民営化と同じ構図で、農林中金やＪＡ共済が抱える莫大な金融資産をアメリカなどのグローバル資本が奪うことにある。
◇安倍総理は総理に就く直前の選挙ではＴＰＰ反対。『新しい国へ』の基になった文藝春秋の原稿でも地元の棚田を称えている。これらは総理になってからの政策と全く整合性が取れない。保守層を引きつけるプロパガンダか？　トランプなど世界中でも似たような傾向。
◇かつては農政審議会が農業政策を決めていたが、それは「構造改革」により廃止。新自由主義に従わない官僚は内閣人事局によりことごとく左遷。
◇ＧＨＱ以来の洋風化した食生活の見直し
◇自然食、地産地消への注目
◇米作りと国體との関係
◇具体策として、学校給食への要望等
以上