日本独立党

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「売国保守」安倍首相の罪状3

それでは安倍首相の売国的罪状について一つずつ見ていこう。まず、第一の国防・外交政策について、政府は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する唯一の対抗策として、ミサイル防衛システム(MD)に莫大な費用をかけている。しかしMDは、実用性に乏しい事がつとに指摘されており、複数の場所から同時にミサイルを発射された場合、全てを迎撃することは困難とされている。その際、北朝鮮のミサイルが核弾頭を搭載している場合、一発でも撃ち漏らせば致命傷になる。しかも目下北朝鮮は核を小型化して潜水艦発射型ミサイル(SLBM)の弾頭に搭載しようとしており、これが実現した場合、ミサイルの発射地点を把握することは益々困難になり、MDの実用性は薄れる。そこで、我が国が北朝鮮の核攻撃を防ぐ為には、アメリカの核抑止力が必要になるが、報道される様に、先般の北朝鮮はアメリカ本土を射程に収める大陸間弾道(ICBM)の開発に成功したとされ、このミサイルに核弾頭を搭載すれば、米朝の間に相互核抑止が働く事になり、仮に我が国が北朝鮮の核攻撃を受けても、アメリカは北朝鮮に対して報復する事が出来なくなる。つまり、北朝鮮核武装は、アメリカの核の傘を破り、「日米同盟」を無力化する事を意味するのである。トランプ大統領は強い口調で北朝鮮を非難し、同国の核・ミサイルを止めさせようとしているが、金正恩体制が続く限り、北朝鮮が核開発を止めることは絶対にないし、その金正恩体制は、アメリカの東アジアにおける覇権を牽制する中露の庇護を受けているから、イラクの様な体制転換が起こるとは考えにくい。よって、我が国が北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗する残された唯一の手段は、我が国もまた核・ミサイル開発に着手し、北朝鮮との間で相互核抑止を働かせる以外にないのである。しかるに、安倍首相は、最早無力化しつつある「日米同盟」にしがみ付き、MD等ほとんど役立たずで、アメリカの軍産複合体を儲けさせるだけの無用の長物に莫大な国税を費やし、北朝鮮の脅威に対する有効な対策を怠っている。それどころか、本来我が国の国防と直接の関係がない、集団的自衛権に論点をすり替え、国民の関心を問題の本質からそらしているのである。