聖徳太子の呼称変更について
先日、二月十四日に文科省が公表した次期学習指導要領の改定案において、「聖徳太子」の呼称が「厩戸王子」に変更されていることが問題となっている。文科省の説明では、聖徳太子は没後使われた呼称だからという理由のようであるが、いかにも心のない役人の発想だ。死後に使われた名前だから使えないとすれば、歴代天皇の名前は全て諡号であるから書き換えねばならない。また名称変更の背景には、「聖徳太子虚構説」があるという意見もある。これは神武天皇を教科書に載せない理由と同じで、「歴史教育」と「歴史研究」を混同したことの弊害である。歴史教育はただ史実を羅列するのではなく、民族の物語としての意味を付与しなければならない。その上で、聖徳太子も、生前の呼称などある意味どうでも良いのであって、重要なのは、太子がシナの皇帝に対して「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」と述べ、天皇を戴く我が国が、シナの冊封体制には属さない独立した国家であることを内外に宣言したという事であり、当時ないしは後世の国民は、その偉大な功績を讃えて太子の名に「聖徳」の二字を冠したという事だ。それ以上、何の詮索が要ろうか。
安倍首相は拉致問題を政治利用するな
金正男暗殺で、北朝鮮の残虐性が改めて浮き彫りになったが、拉致問題を抱える我が国は他人事ではない。安倍晋三氏はかねてから拉致問題と深く関わって来ただけに、国民の多くが安倍内閣の発足による拉致問題の進展を期待したが、残念ながら、これまで一歩も先に進んではいない。政府はやる気があるのか。
北朝鮮は、全ての拉致被害者の再調査を約した2014年のストックホルム合意を一方的に破棄し、核・ミサイル開発に邁進している。これに対して、我が国政府は独自の経済制裁を課しているが、全く効果がないことは、最早誰の目にも明らかだ。ただ、北朝鮮に軍事制裁を課したり、内部体制の崩壊に乗じて北朝鮮に自衛隊の特殊部隊を送り、拉致被害者を強制奪還するシナリオも現実的ではない。
しかし、少なくとも我が国の主権の範囲内で、北朝鮮による対日工作の拠点である朝鮮総連を違法化して資産を没収し、関係者を国外追放し、在日朝鮮人によるパチンコ特権を廃止する等の対抗措置を講じることは可能である。それすらもしないなら、安倍首相は拉致問題を政治利用したと言われても仕方ない。
安倍首相は拉致問題を政治利用するな
金正男暗殺で、北朝鮮の残虐性が改めて浮き彫りになったが、拉致問題を抱える我が国は他人事ではない。安倍晋三氏はかねてから拉致問題と深く関わって来ただけに、国民の多くが安倍内閣の発足による拉致問題の進展を期待したが、残念ながら、これまで一歩も先に進んではいない。政府はやる気があるのか。
北朝鮮は、全ての拉致被害者の再調査を約した2014年のストックホルム合意を一方的に破棄し、核・ミサイル開発に邁進している。これに対して、我が国政府は独自の経済制裁を課しているが、全く効果がないことは、最早誰の目にも明らかだ。ただ、北朝鮮に軍事制裁を課したり、内部体制の崩壊に乗じて北朝鮮に自衛隊の特殊部隊を送り、拉致被害者を強制奪還するシナリオも現実的ではない。
しかし、少なくとも我が国の主権の範囲内で、北朝鮮による対日工作の拠点である朝鮮総連を違法化して資産を没収し、関係者を国外追放し、在日朝鮮人によるパチンコ特権を廃止する等の対抗措置を講じることは可能である。それすらもしないなら、安倍首相は拉致問題を政治利用したと言われても仕方ない。
国家が守るべき価値とは何か（一）
我が国が取り組むべき第一義的課題は、目先の経済政策ではなく、人倫の根本である「三綱五倫」の道義を回復することである。三綱とは、君臣・父子・夫婦の道義であり、これに長幼と朋友の道義を付け加えたのが五倫である。具体的に君臣の義、父子の親、夫婦の別、長幼の序、朋友の信の五つである。君臣の義は君に対する忠、父子の親は子の親に対する孝を意味するが、「忠ならんとすれば孝ならず、孝ならんとすれば忠ならず」というように、ときとして君臣父子の忠孝は相反することがある。しかし畏くも天皇を戴く我が国の国体は忠孝一致、これに夫婦を加えた三綱の道義も我が国の国体においては三位一体を成している。
すなわち、夫婦は男女の交りによって子を生み、父子の関係の基となる。そして父子はまた世代を超えた生命の継承によって祖先崇拝の観念を生み出す。さらに、祖先崇拝は、我が国民の共通の始祖である天照大神とその直系の御子孫にあらせられる天皇への尊崇の観念を生み出すのである。このように、君臣父子夫婦の道義における三位一体こそ、我が国体の精華であり、国家が守るべき第一義的価値である。
しかるに、戦後我が国は、アメリカ由来の個人主義ならぬ利己主義的な価値観によって、この三綱の道義を破壊されてしまったのであり、この道義的頽廃こそ、国力衰退の根本原因である。以下にそのことを論じる。
子供の貧困とコンビニの廃棄
近年、「子供の貧困」が問題視され、全国に子供食堂などが出来つつあるが、例えばコンビニだけでも業界一位のセブンイレブンの売上が約4兆円、二位のローソンが約2兆円、三位のファミリーマートが1兆7000億円で、計約8兆円あり、廃棄率が大体売上の3%だとすると、2400億円に上る。さらに我が国のこども人口（15歳未満）は1600万人なので、一人あたり15000円の計算になる。この莫大な廃棄を捨てるのではなく、行政が独自の安全基準を定めて安値で買取り、貧困家庭に無償で配給するだけでも、我が国の貧困問題は飛躍的に改善するのではないか。これを聞いて、「腹が痛くなったらどうする」とか言ってる内は、問題はそこまでシリアスではないという事だ。生活保護をパチンコに使われるよりは、民間の余剰資源を活用し「現物支給」にした方が不正受給は防げるのではないか。
少子高齢化対策が家族共同体を解体する
我が国は有史来未曾有の少子高齢化が進み、慢性的な財政赤字に直面する一方で、家計の金融資産は1700兆円を超え、その内半分以上が現預金とされる。また企業の内部留保も378兆円に上る。そこで、大方の議論は、この莫大な国民資産を如何に活用し、保育所や介護施設を充実させるかという方向に向かっているが、そもそも保育や介護は行政ではなく家族の仕事であるという、当然の前提が見失われている。子は親が保育すべきであり、親は子が介護するのが基本だ。
保育所や介護施設の増設は、かえって親の育児放棄と子の介護放棄を助長し、家族共同体の解体を招きかねない。家計の現預金が約1000兆円あるといっても、その大半は高齢者に偏在している。だったら老後の介護は子供に任せて、自分の財産は子や孫に譲るべきではないか。また企業の内部留保が378兆円もあるなら、企業は正社員の雇用割合と賃金を増やして、共働きの負担を軽減すべきである。負担を行政に丸投げして、女や老人を労働市場に駆り立てれば、家族共同体はより脆弱化し、かえって国家の長期的発展は損なわれる。
