維新政党日本

我が国日本の真正なる独立を目指します。

2017-01-01から1ヶ月間の記事一覧

我が国の難民問題

トランプが一部のイスラム国に対する難民規制に着手し物議を醸しているが、一方で我が国の難民対策はどうなっているか。入国管理局を所管する法務省のサイトによると、平成27年度における難民認定申請は7586人で、前年に比べ2586人(52%)増加した。この数は…

「敵基地攻撃」論の不毛

「敵基地攻撃能力」の議論は今となっては意味をなさない。この「敵基地攻撃能力」とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力のことであるが、北朝鮮が核弾頭を小型化して潜水艦発射型ミサイル(SLBM)の弾頭に搭載している現在…

尖閣有事でも日米安保は機能しない。

マティス国防長官が、韓国の後に我が国を訪れ、尖閣諸島は日米安保の適用内であると明言するらしいが、口約束ほど当てにならないものはない。断言するが、尖閣有事に際してアメリカが我が国を守ることはない。その理由は、第一に、日米安保条約第5条では「各…

明治維新を貶める輩

今年は明治維新百五十年の節目である。政府を含め記念事業が予定されているが、この祝賀ムードに水を差すかのように、原田伊織なる人物の『明治維新という過ち』を始めとする一連の著作がベストセラーなっているという。原田氏は、著書で明治維新を薩長の権…

カジノ法案もアメリカの圧力

昨年末、安倍首相が不自然なくらい大急ぎで成立させたカジノ法案の背後にはやはりアメリカの圧力があった。この在日米国商工会議所(ACCJ)はアメリカによる対日侵略の手先であり、とんでもない内政干渉機関である。奴らがアメリカ政府や国際金融資本と連動…

「日米同盟」の基盤は溶解している

トランプは、アメリカが他国との同盟関係で一方的な負担を背負わされていると主張しているが、少なくとも日米関係について言えば、その認識は二つの点で間違っている。 第一に、戦後の日米関係は、我が国がアメリカに基地を提供する代わりに、アメリカは我が…

防衛費の増額が意味するもの

安倍政権の今年度予算で、軍事費が過去最高(5兆1251億円)になった。確かに軍事費の増額は良いことであるが、安倍内閣の場合、何てことはない、単にアメリカへの「思いやり予算」や「基地再編経費」、オスプレイやF35など、アメリカからの高額な兵器購入が増…

皇統問題を放置して来た罪

安倍内閣が特例法を推し進めるのは、典範改正が女性宮家や女系天皇の議論に繋がりかねないことを恐れているからだというが、それならば何故、安倍首相は、就任以来五年もの間、男系男子の皇統を護持するために手を打ってこなかったのか。国家の根幹である皇…

THAADはMDと同様無力だ。

稲田防衛相が導入を検討している最新鋭ミサイル防衛システム、THAAD(最終段階高高度地域防衛)は、全く無用の長物で役に立たない。我が国のミサイル防衛(MD)は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾(PAC3)からなる。THAADは、大気圏外や大気圏突…

結論ありきの政府方針

天皇陛下の学習院時代のご学友である明石元紹氏が、『文藝春秋』本年二月号で、有識者会議の方針に異議を唱えている。氏は、政府が陛下の御譲位に関して、一代限りの特例法で対応しようとしているのに対して、陛下から直々に恒久的な制度化のご内意を告げら…

韓国大使召還は称賛に値せず。

安倍首相が駐韓大使・釜山総領事を召還したのを褒める意見もあるが、全く称賛に値しない。はじめからこうなることは分かっていた。日韓合意そのものが間違っている。既に1965年の日韓基本条約の時点で、韓国は莫大な経済援助(8億ドル)と引き換えに対日請求…

拉致問題発生から四十年に想う

今年は、北朝鮮による拉致問題が発生してから四十年の節目である。かつて保守派のホープと目され、対北強硬論の急先鋒であった安倍首相は、政権に就いてからこれまで何をして来たのか。北朝鮮が拉致問題の再調査を約束したストックホルム合意を履行せず、核…