第二次安倍内閣発足から五年が経った。デフレ脱却も道半ば、消費者物価指数は0.9%上昇も、当初の2%目標には程遠い。「異次元の金融緩和」も実体経済に対する無力を露呈した。むしろ日銀がばら撒いた資金は民間投資に向かわず、投機筋に流れ、株価を吊り上げ…

本日天長節の佳節にあたり、謹んで聖上陛下の御長寿と皇室の弥栄をお祈り申し上げます。また昨年の同日に我が党を創立してから丁度一年が経ちました。その間、ネットを中心に多くの方からご支援とご指導を賜りました事を衷心より感謝御礼申し上げます。今後…

我が国が真の独立、完全なる主権を回復する為には、日米安保を終了し、核抑止力を担保とした、非同盟・中立外交による「栄光ある孤立」政策を国是に据えるべきだ。 周知の様に、我が国は、52年のサンフランシスコ講和発効によって表向きの独立を回復したが、…

我が国日本の対外的独立性を担保するのは確固たる軍事的基盤であり、その唯一の方策は自主核武装をおいて他にないが、そう主張すると直ぐに返ってくる反論は、我が国の核武装は国際的孤立化を招き、戦前の二の舞になるというものである。確かに戦前の我が国…

立入宗継（たてりむねつぐ）は京都の人で、父祖の時より洛外に住み、皇室の御料所から納められる年貢を預かっておりましたが、永禄年間に禁裏御蔵職に就いて、朝廷に納める酒や御物の管理に当たりました。 ところが、当時は戦乱久しく相継ぎ、皇威衰えており…

売国奴、竹中平蔵を庇う安倍首相も同罪だ。 安倍政権がそうまでして、移民の受け入れに固執する訳は、こうした一連の規制緩和によって生まれる巨大なビジネスチャンスや利権にありつこうとするレント・シーカーが暗躍し、政府に不当な圧力を加えているからで…

「国家戦略特区」での移民解禁 現行の技能実習制度は、実質的な単純労働力確保の為の移民受け入れ政策であるが、名目上はあくまで外国人材への技術移転による国際協力が目的であった。しかし、目下、安倍内閣による一連の規制緩和政策の中でも、特に昨今の「…

「政治は結果責任」といいますが、「結果」とは何でしょうか。いつの時点を指していうのでしょうか。政治に関わらず世の中の事は今日は良くても明日は悪し、その逆も然りというように有為転変するものです。したがってその時良い結果が現れたとしても、次の…

前回は毛利元就についてお話いたしました。その元就がご皇室の大祭挙行の費用を献じたことは前に述べましたが、それ以前、応仁の乱後の朝廷は実に衰微を極めておりました。また足利氏も幕府の威勢衰えて、公事大礼の費用を献ぜぬために、すべての儀式を挙げ…

昨日の葛飾区議選で、元維新政党新風代表の鈴木信行氏が当選した。失礼ながら、氏の主張は、現状の生温い民主政治の中では受け入れられないだろうと思っていたので、予想外の結果に衝撃を受けた。恥ずかしながら、鈴木氏の主張によって、初めて外国人の生活…

先の総選挙で自民党が大勝し、第四次安倍内閣が発足した。選挙前、安倍首相は、この度の解散を「国難突破解散」と命名し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する外交政策への支持を国民に求めた。しかし「国難」を前にして、国民に外交政策への支持を求め…

毛利元就は大江氏の子孫で安芸（あき）に住んでおりました。智勇に優れており、その才を生かして領土を広げ、永正年間より近国を従えて山陽山陰の数か国を治めたのでした。 そんな元就は夙に心を皇室に寄せられ、永禄三年(1560年)正月には正親町天皇御即位の…

「外国人技能実習生」の問題 外国人労働者ならぬ実質的移民の少なからぬ一部を占めるのが、「外国人技能実習生」の存在である。そもそも、この「技能実習制度」は、外国人材への技術移転を通じた国際貢献を目的として93年に創設されたものであるが、実際には…

近年、我が国で横行する偽装難民申請に歯止めがかけられる事になったのは、素晴らしい措置である。人道的な観点も大事であるが、公金を投入する以上は、国家としての戦略的な視点が必要不可欠である。その意味で、政府として目下シナ中共に侵略支配されたチ…

次に第三の罪状は、安倍内閣による一連の移民受け入れ政策である。2014年三月、内閣府が発表した試算に衝撃が走った。そこでは少子高齢化と人口減少への対策として毎年二十万人の移民を受け入れ、それと我が国民の合計特殊出生率が2.07に回復すれば、今後百…

村上義光は信濃(現在の長野県)の人で、源氏の末裔です。元弘の乱の際には子の義隆、赤松則祐、平賀三郎等と共に護良（もりなが）親王に従い、大和国十津川へと逃れたのでした。 時に熊野別当定遍という人が護良親王を捉えようとしていたので、親王は吉野山に…

にほんの心は「安倍内閣を全力で応援する」と言っているが、それなら自民党に合流すればいいのにと思うのは私だけだろうか。政党交付金が惜しいのか。また希望の党は、何がしたいのか分からないが、安保や憲法について自民党と大差ないように見える。だから…

2012年末の第二次安倍政権発足以降、対外直接投資は9兆4000億円から16年には18兆4000億円へと9兆円増えた。2016年度の企業から株主に向けた配当総額は11兆8000億円へと、過去最高を更新。リーマンショック以来倍増した。企業の純利益も過去最高を更新してい…

アメリカ政府による「失望」声明から約半年後の平成26年3月14日、安倍首相は、参院予算委員会の答弁において以下の様に述べ、「村山・河野談話」を公式に継承した。 「歴史認識については、戦後50周年の機会には村山談話、60周年の機会には小泉談話が出され…

政府は、憑かれたように「第四次産業革命」だの「人作り革命」だのと息巻いているが、身の丈にあった経済で良いではないか。技術革新には限界がある。働く人がいないなら、深夜営業や祝祭日営業を規制するなど、実態に見合った供給に変えて行けば良い。それ…

民進党の解党、希望の党への合流は、民進党内に巣食う菅直人や辻元清美、白眞勲などの売国リベラルの息の根を止める格好のチャンスだ。その意味で、前原氏の決断には拍手を送りたい。しかし、小池氏は、細川日本新党と小泉自民党内閣で頭角を現した人物であ…

安倍首相は今回の解散の大義名分について、消費増税によって生まれる税収の一部を、高齢者福祉のみなず、「全世代型社会保障」と称して、幼児教育の無償化や若者の就学支援にあてるということへの信を国民に問うと述べていたが、そんなことで一々解散してい…

アベノミクスで利益を得たのは一部の大企業と外資、金融資本家であり、大部分の労働者は企業に搾取され、低賃金と生活苦に喘いでいる。大企業は軒並み過去最高益を記録し、内部留保をたらふく蓄え、株主は配当とキャピタル・ゲインによる莫大な不労所得を手…

前回は菊池武時についてお話しました。今回はその長子武重と八子武光です。武重と武光とは武時の十五人の息子の中で最も秀でておりました。 武重は肥後守を任じ、後に左京大夫となりました。元弘三年(1333年)、父武時が義兵を挙げて鎮西探題の北条英時を討つ…

それに、安倍首相が強調する様に、日米両国が「自由と民主主義」の価値を共有し、強固な信頼関係で結ばれた同盟国であるならば、前述した様に、アメリカは何故、戦後から六十年以上経った2007年の下院決議において、未だに我が国の侵略責任を断罪する様な行…

平成二十五年（20013年）十二月二十六日、安倍首相は、第二次内閣が発足してから丁度一年が経つこの日に首相として初となる靖国神社への参拝を行なった。安倍首相は、靖国参拝を半ば公約にしながらも、第一次内閣では叶わなかった事を「痛恨の極み」と述べて…

次に第二の問題として安倍首相の歴史観について観ていこう。周知の様に安倍首相は、野党時代から戦後の歴史教育における自虐史観の問題を厳しく追及し、いわゆる「従軍慰安婦」の問題については、早くから軍の強制性を否定し、慰安婦に対する「心からのお詫…

集団的自衛権は個別的自衛権の基礎の上に成り立ち、個別的自衛権を欠いた状態で集団的自衛権を行使しようとすれば、「同盟国」という名の大国への際限無き軍事的外交的追従を招きかねない。言うまでもなく、我が国の場合、その大国とはアメリカの事であり、…

我が国の核武装は個別的自衛権の範疇であるから、憲法改正の必要がなく、現行憲法の枠内で実現可能である。1957年、岸信介首相（当時）は、「現行憲法のもとで許される自衛権の行使の範囲内であれば、核兵器を持つことは憲法が禁じない」との見解を述べてい…

それでは安倍首相の売国的罪状について一つずつ見ていこう。まず、第一の国防・外交政策について、政府は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する唯一の対抗策として、ミサイル防衛システム（MD）に莫大な費用をかけている。しかしMDは、実用性に乏しい事がつとに…