「政治」について
「政治は結果責任」といいますが、「結果」とは何でしょうか。いつの時点を指していうのでしょうか。政治に関わらず世の中の事は今日は良くても明日は悪し、その逆も然りというように有為転変するものです。したがってその時良い結果が現れたとしても、次の日もそうとは限らない。そう考えると、政治は結果それ自体というよりも、その結果に向かって不断に努力する過程や、理念と政策の一貫性を追求する情熱の方が重要であり、むしろいまの政治に欠落しているのはその部分ではないでしょうか。実のところ、政治は結果責任とドヤ顔で言う人に限って、正義に対する確信がなく、目先の利害に囚われ、自らの変節に開き直っている場合が多いのではないでしょうか。「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればただの人」といわれますが、そうした、「政治家は選挙に受かってなんぼ」という発想が我が国の政治を堕落させた根本原因だと思います。政治は結果責任ではない。現在の政治家には、諸葛孔明が出師表で言った、「臣、鞠躬尽力（きくきゅうじんりょく）し、死して後（のち）に已（や）む、成敗（せいばい）利鈍（りどん）に至りては、臣の明の能く逆（あらかじ）め睹（み）るに非ざるなり」の言葉を噛み締めて頂きたいと思います。皆さんはどう思われますか？
シリーズ『元気が出る尊皇百話』その（二十四）佐々木高頼と僧光兼
前回は毛利元就についてお話いたしました。その元就がご皇室の大祭挙行の費用を献じたことは前に述べましたが、それ以前、応仁の乱後の朝廷は実に衰微を極めておりました。また足利氏も幕府の威勢衰えて、公事大礼の費用を献ぜぬために、すべての儀式を挙げ給うことかなわず、僅かに文明七年(1475年)正月に四方拝の式を挙げ給うたのみでありました。
されば明応九年(1500年)、後土御門天皇崩御されるや、葬礼を行うべき費用がない時に佐々木高頼がその費用を工面いたしましたから、無事に泉涌寺に送り奉ることを得ました。これを賞して、高頼には菊桐の御紋と後光厳院宸筆の三略秘抄とを賜い、昇殿を許されたのであります。
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鈴木信行氏の当選を祝す
昨日の葛飾区議選で、元維新政党新風代表の鈴木信行氏が当選した。失礼ながら、氏の主張は、現状の生温い民主政治の中では受け入れられないだろうと思っていたので、予想外の結果に衝撃を受けた。恥ずかしながら、鈴木氏の主張によって、初めて外国人の生活保護に年間1,200億円もの税金が使われていることを知った。これが事実だとすれば、明らかに異常な事態であり、弱者保護の名における逆差別、悪平等以外の何物でもない。氏の主張によると、外国人の生活保護受給は四万世帯を超え、そのうち6割以上は韓国・朝鮮の国籍を有している者だという。ということは単純計算しただけでも、一世帯当たり300万円という事になり、我が国における二十代後半の平均年収に匹敵する。こんな馬鹿げた事が許されて良い訳がない。どうしても生活保護が欲しいなら、日本に帰化すればいいという意見もあるが、現行の国籍法における血統原理に例外を設けるべきではない（簡単に帰化させるべきではない）。ではどうすればよいか。思いつくのは三つである。第一に韓国か北朝鮮に帰るという選択である。これが一番スッキリして分かりやすい。しかし朝鮮半島の母国が彼らを受け入れるとは限らない。そこで第二に、民団や朝鮮総連が面倒を見るという方法である。周知の様に在日朝鮮人は焼肉やパチンコでボロ儲けした連中が沢山いるのであるから、生活に困窮しているならそれらの同胞やその代表機関である民団、総連から生活保護を受けるのが望ましい。第三に、それでもダメなら、最終的に人道上、必要最低限のレベルで我が国政府が支給し、その費用は日本政府が在日朝鮮人から徴収すべきである。これ以外に何か良い方法があれば御教示下されたい。とにもかくにも、鈴木氏の当選は、氏の身を張った行動もさる事ながら、我が国を取り巻く時代状況の変化によるものも大きい。氏の当選に祝意を表すると共に、全国の自治体で第二第三の同志が後に続く事を期待したい。
【時論】 第四次安倍内閣の発足
先の総選挙で自民党が大勝し、第四次安倍内閣が発足した。選挙前、安倍首相は、この度の解散を「国難突破解散」と命名し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する外交政策への支持を国民に求めた。しかし「国難」を前にして、国民に外交政策への支持を求めるというのも可笑しな話である。もし本当の「国難」なら、選挙などしている暇などあるまい。むしろ「国難」などというのは単なる解散のための口実であり、安倍首相は北朝鮮の脅威を利用して、内政の諸問題を覆い隠し、選挙での躍進を図ったのではなかったかと疑念が拭い去れない。...
首相は、北朝鮮に対しては、最早対話ではなく圧力しかないと強調しているが、その圧力の内実は軍事的なそれではなく、あくまでこれまで続けて来た経済制裁の強化に過ぎない。今年九月には、国連安保理で、対北朝鮮制裁決議が採択され、北朝鮮から石炭などの輸出が禁止されたが、アメリカの覇権に対抗するシナやロシアは、北朝鮮の体制崩壊や暴発を望んでおらず、北朝鮮への石油供給も「現状維持」に止まるなど、北朝鮮の対外政策を変更させるレベルには達していない。こうしたなかで、北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を推進し、核弾頭の小型化と、アメリカ本土に到達可能な弾道ミサイルの開発に成功し、アメリカに対する核抑止力を確立するのは時間の問題と見られている。
残念ながら、我が国による如何なる経済制裁を以てしても、北朝鮮の核武装を止めることは出来ないのであり、これに対する唯一の対抗策は、我が国もまた核・ミサイル開発を断行して核抑止力を構築する以外にないのである。しかるに、安倍首相は、現行のNPT体制にしがみつき、原発の再稼働は断行する一方で、何の効果もない経済制裁を「圧力」と称して国民を瞞着し、実際には、隣国が核武装するのを指を咥えて見ているだけである。アメリカが北朝鮮を軍事攻撃するシナリオもあるが、一度米国本土を射程に収めるICBMが完成してしまえば、米朝間に相互核抑止が成立し、アメリカは北朝鮮を攻撃することができなくなる。その場合、北朝鮮による恫喝に対しても、我が国はアメリカの抑止力に頼ることができなくなり、外交的な屈服を余儀なくされるだろう。
自主独立の気概なし
本来北朝鮮の脅威の増幅は、我が国が自主防衛体制を確立し、米国の軍事的保護下から脱却する千載一遇のチャンスである筈であるが、我が国世論の動向を見ても、自主独立の気運は払底し、むしろ安倍首相は、トランプ大統領の当選早々、貢物を持ってニューヨークに馳せ参じる体たらくである。何故、かくも気概なきや。それは我が日本国民が、戦後の自虐史観に脳漿を冒され、畏くも聖上を主君に仰ぐ我が国体の万邦無比にして尊厳なる所以を解さないからである。真摯に天壌無窮の神勅を奉じれば、我が国体における君臣の分、内外の別は自ずから分明であり、国民が主権者を僭称し、「日米同盟」の名の下に、数万もの夷狄の軍隊が国土に蟠踞する状況は断じて許されない筈である。しかるに我が国民は戦後民主主義の中で、「自由と民主主義」を万国普遍の価値と誤信し、その価値の中心であるアメリカを、宗主国のように崇めている。このように、我が国によるアメリカへの臣従は、国体観念の喪失と「自由と民主主義」への妄信に起因するものである。
遡れば、江戸時代の徳川幕藩体制においても、我が国では、シナから受け入れた孔孟程朱の学を妄信するあまりに、シナを「中華」として尊貴となし、自国を「東夷」として卑賎となす弊風が瀰漫したことがあったが、山崎闇齋、君臣の大義、内外の別を高唱して、国体の尊厳を明らかにし、もし孔孟が我が国を攻めてきたら、一戦相まみえて生け捕りにしてしまうのが孔孟の道であると喝破した。この国体の尊厳に発する独立不羈の精神こそ、明治における国家隆盛の基であり、玄洋社の来島恒喜をして大隈外相に爆弾を投擲せしめたものに他ならない。したがって、いま我が国民に必要なことは、「自由と民主主義」への妄信をすて、君臣内外の分別を正して、国家独立の精神的根基を確立することである。それなくして真の「国難突破」など出来得る筈がない。
シリーズ『元気が出る尊皇百話』その（二十三）毛利元就
毛利元就は大江氏の子孫で安芸（あき）に住んでおりました。智勇に優れており、その才を生かして領土を広げ、永正年間より近国を従えて山陽山陰の数か国を治めたのでした。
そんな元就は夙に心を皇室に寄せられ、永禄三年(1560年)正月には正親町天皇御即位の礼を挙げさせ給うことを聞くや、穀一千石を官府に献じて大礼を行うことを得せしめたのでした。当時というのは天下大いに乱れており、諸侯の中に入朝する者なく、正税も貢ぎする者なく、皇威はほとんど衰えており、貧窮しておられました。ここにおいて天皇、大いに元就の志を嘉し給いて詔をして大膳大夫に任じ、菊桐の記号を賜い、また二月には陸奥守に任じ従四位下に叙せられました。こうして元就は相伴衆に列し、五年(1562年)五月には従四位上に進み、元亀二年(1571年)七月に病で亡くなられた後には、詔して正三位を贈られたのであります。
「売国保守」安倍首相の罪状11
「外国人技能実習生」の問題
外国人労働者ならぬ実質的移民の少なからぬ一部を占めるのが、「外国人技能実習生」の存在である。そもそも、この「技能実習制度」は、外国人材への技術移転を通じた国際貢献を目的として93年に創設されたものであるが、実際には、外国人による単純労働の隠れ蓑として悪用されている実態がある。現在我が国には、今年（17年）6月時点で25万人を超える実習生が存在するとされ、新規入国者数は、13年が約69000人、14年が約84000人、15年が99000人とその数は年々増加している。国籍別の内訳をみると、シナとベトナムが全体の約七割を占めている。問題なのは、この「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が多発していることだ。その数は、実習生の増加に伴い増加し、16年には5058人に上った。失踪者の多くは、建設現場など不法就労に従事するか、難民申請をしながら働いているとされる。外国人実習生の失踪が多発する要因としては、受け入れ先が長時間・低賃金での過酷な労働を強い、パスポートを取り上げたり、夜間外出を禁止したりする等の人権侵害行為が横行している事実が指摘されている。このため、政府は今年11月から「技能実習適正実施・実習生保護法」を施行し、実習生を斡旋する「管理団体」を許可制にし、新たな監督機関を設けるなどの対策を講じている。
一方で、上述したように、本来、国際貢献を目的としながら、実際には単純労働力の確保に悪用されている現行の「技能実習制度」事体の是非については、何の議論もされていない。実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置は過去五年間で一度も行われていない。それどころか、前述した「技能実習適正実施・実習生保護法」では、優良な受け入れ先の実習期間が三年から五年に延長され、技能実習の対象となる業種として新たに「介護」が追加された。つまり、安倍内閣は、現行の実習制度の是非を検証することなく、なし崩し的に実習生の受け入れ要件を緩和し、実習分野を「介護」にまで広げることで、これまで政府が名目上否定してきた単純労働力の受け入れを実質的に解禁しようとしている。
