「売国保守」安倍首相の罪状15
アベノミクスにつきまとう緊縮財政論の呪縛が日銀による量的緩和の効果を減殺し、我が国経済のデフレからの脱却を遅らせている元凶である。目下の様に消費と設備投資が収縮しているなかでは、政府が公共投資を拡大して有効需要を創出し、民間の投資を牽引して国民所得を拡大し、消費を拡大することでデフレスパイラルからの脱却を図らねばならない。しかるにアベノミクスにおける第三の矢、すなわち「成長戦略」と称した一連の規制緩和政策は、新自由主義的な構造改革の延長であり、政府による公共投資を構造的に困難にし、国民を貧富の格差で分断し、我が国の経済をデフレの奈落に突き落とす愚策である。そしてその規制緩和の背後では、竹中平蔵を始め、規制緩和によって生まれた利権を食い荒らすレントシーカーが暗躍しているのである。彼らは国家国民の生き血を吸う吸血鬼である。
周知のように今世紀初頭に発足した小泉内閣は竹中平蔵を司令塔に据えた新自由主義的構造改革を推し進め、郵政民営化を強行した。当時の旧郵政公社は、郵便局と郵貯・簡保の三位一体で成り立っていたが、小泉・竹中は、郵政公社を民営化して郵貯・簡保の金融２社を分離しこれをこれを売却することを決定したのである。
しかし、それまで郵便局を通じて郵貯と簡保の金融二社で集められた資金は政府に集中され、政府が発行する国債の購入資金と財政投融資の原資として運用されてきた。財政投融資は、民間での投資にそぐわない分野への公共投資と社会的インフラストラクチュア向け投資に向けられて国土建設に使われ、戦後の経済成長を牽引して来た。2000年までは、財政投融資の原資は、郵便貯金と簡保生命に加えて公的年金資金が大蔵省理財局資金運用部に預託されここから政府系金融機関や道路公団などの特殊法人への融資と国債・地方債・特殊法人への投融資として活用されていた。こうして国民から集めた資金が地方経済に還流していたのである。
また政府の国債発行による資金調達について見ても、当時、日本国債の保有者別内訳は、国債発行額の95％までを国内の投資家が保有しており、極めて安定した調達構造になっていた。とりわけ、郵政公社が全体の三割を保有していた為、郵政公社が民営化されれば、この郵貯資金が海外に流出し、日本国債の保有構造が崩れ、長期金利の上昇となって日本経済に大きな打撃を与えることが懸念された。このように、郵政民営化は政府による公共投資の原資を枯渇させ、デフレ脱却の為の機動的財政出動を構造的に困難にする政策なのである。（以上の記述は、菊池英博・稲村公望共著『ゆうちょマネーはどこへ消えたか』から多くを引用した）
「売国保守」安倍首相の罪状14
アベノミクスの挫折
第二次安倍内閣が発足してから五年が経った。これまで安倍内閣の経済運営が、デフレからの脱却を最優先課題に掲げ、アベノミクスによる三本の矢を放ち、景気浮揚を図って来たのは周知の通りである。三本の矢とは、金融緩和、財政出動、そして成長戦略を指す。その成果はどうであったか。
まず第一の金融緩和に関して、日銀は当初黒田総裁の下で物価上昇率2%、名目GDP成長率3%の目標を掲げ、「異次元の金融緩和」の名の下に、段階的にマネタリーベース（MB）を増やしてきた。マネタリーベースとは社会に出回っている現金と日銀にある金融機関の当座預金の合計額のことである。日銀は12年末に138兆円あったMBを2年後に2倍の270兆円に増やし、さらには二次目標として15年12月までに350兆円まで増やすと宣言し、長期国債や投資信託などの金融商品を大量に買い上げて来た結果、13年3月には135兆円だったのが、14年3月で209兆円、15年3月には296兆円と倍増したが、一方で非金融機関の民間部門が保有する預金や現金の合計額であるマネーストックは13年3月で1150兆円、14年3月で1174兆円、15年3月で1177兆円とほとんど増えておらず、日銀が放出したマネーは金融機関に滞留し、民間への貸し出しや需要増にはつながっていない。このため17年11月の消費者物価指数は0.9%の上昇に止まり、目標の2%には遠く及んでいない。ここで言う消費者物価指数（コアCPI）は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いた指数であるが、さらに原油などエネルギー価格の上昇を除いたコアコアCPIで見ると0.1%の上昇に過ぎず、物価上昇率は限りなくゼロに近いのが現状である。また、日銀の金融緩和によって円安になれば、輸出が増えて雇用も増えるというような、よくある議論も耳にするが、すでに我が国の製造業は生産拠点を海外に移転している上に、円安による原料価格の高騰は生産コストを押し上げ、輸出創出効果を減殺している。事実、アベノミクスが始まってから、為替レートは急激に円安になり、株高によって企業業績も回復したが、米国や中国、EUへの輸出数量は何れもほとんど変化がない。
これらの事実は実体経済に対する金融政策の無力を意味しているのではなく、経済のデフレ局面においては、金融緩和と同時に財政支出を増やして需要を創出し、日銀マネーが市中に浸透する様にしなければならないという事である。そこで第二の矢が重要になるが、安倍内閣では財務省を始めとする財政規律派が、依然としてプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の黒字化を強硬に主張し、安倍首相も彼等の声に引き摺られる形で2020年までのプライマリー・バランスの黒字化を公約し、19年には消費税の10%への増税が予定されている。しかし、財政規律を理由としたデフレ下での緊縮財政、増税政策は、経済の更なるデフレ収縮を引き起こし、日銀による折角の金融緩和による政策効果を台無しにしてしまう。
それに政府は、我が国の財政危機を強調し、消費増税を正当化しておきながら、一方では法人への法定税率を16年の32.11%から17年には29.97%、そして18年には29.74%へと段階的に引き下げる方針を示し、特に大企業には「国際競争力を高める」などと称して「租税特別措置による政策減税」などの優遇特権を与えているため、実効税率は極めて低く、17年3月時点の法定税率25.5％に対して実効税率はその6割にあたる15.6％に過ぎない。さらに、資本金が10億円規模までは、資本金の額に比例して実効税率が上がっていくが、それを超えて資本金の額が増えていく場合には、逆に実効税率は低下し、特に資本金100億円以上の大企業に適用される実効税率13％は、資本金1000万円以下の企業の法人税率（13.6％）と同じになるという、「逆累進」とも言い得る極めて不公正な税制が罷り通っているのである。こうした大企業優遇税制の結果、例えば三井住FG0.001％、ソフトバンク0.003％、みずほFG0.097％、三菱UFJFG0.306％、ファースト・リテイリング6.91％、丸紅7.1％といったように、我が国の最上位に位置し、本来最も法人税を納めるべき大企業が、最も納めていないというふざけた現状があるのである。中央大学の富岡幸雄教授によると、こうした大企業への不公正な減税相当額はトータルで9兆4065億円になり、この財源を以てすれば10%への消費増税中止はおろか、5%までの消費減税が可能であるという。このように、政府は財政危機を煽って消費増税を正当化しているが、その実は、法人減税による税収減のつけを一般の消費者たる一般国民に押し付けているだけだ。ここに於いても大企業・株主重視、中小企業・消費者・労働者軽視のアベノミクスの実態が現れている。
シリーズ『元気が出る尊皇百話』その（二十六）織田信長
織田信長は内大臣平重盛の末裔を自称し、備後守信秀の次男として尾張に生を享けました。父信秀は武略があり各地を攻略し、天文三年（1534年）に信長を挙げたのでした。ところが信長は幼き時より豪胆にして細節に拘泥せず、世の人は信長を愚者として見ておりましたが、二十歳に至り遂に父の後を承けて尾張の国主となりました。信長慨然として天下を平定することを己が任とし、永禄三年（1560年）には今川義元を桶狭間にて破り、その威名を天下に轟かせました。
そこで正親町天皇は密かに使いを遣わして、天下の乱を平定することを信長に託されました。その時信長は謹んで御請をなし、「今や大国雄藩少なしとせぬに、特に小邦の臣信長に宣命を賜うというは何の光栄かこれに過ぎたるものがありましょう。まず近江美濃を略し、然る後に京畿を治むることと致しましょう」と、使者を饗して帰しました。そして、永禄七年より数年間戦闘功伐して美濃を取り、十一年には将軍足利義昭は使いを遣わし、信長に逆賊を討ち京師に帰ってくることを請うたので、信長は軍を率いて近江に入り、十八城を抜き、遂に近江を平定して京師に上りました。それより更に兵を率いて摂津・河内を平らげましたので、詔して左兵衛督に任命せられました。しかし、信長はこれを辞退したので、従五位下に叙し、弾正忠に任ぜられました。
かくして将軍義昭は信長を管領とせんとし、朝廷にては副将軍たらしめんとせられましたが、信長は皆固辞して受けず、爾来近畿の平定に努め、その間に義昭のために二條の屋敷を経営し、また朝儀の衰えを憂いて皇居を造営せんと欲し、その準備として律令を考え、法度を定め、但馬・伊勢を平定し、元亀元年には正四位下に叙されました。同年朝倉義景を越前に討ち、また浅井長政と近江に戦い、翌年延暦寺の僧兵と戦いて屠りました。さらに天正元年には将軍義昭が信長を攻めましたので、戦いてこれを破り、次いで朝倉義景・浅井長政を誅し、二年三位参議に任ぜられ、三年武田勝頼を滅ぼし、入朝して天盃を清涼殿に賜い、詔して権大納言に任じ、六年には累進して正二位に進んだのであります。しかるに間もなく、不幸にもその臣明智光秀のために本能寺に弑せられ、その業未だ成らずして没したのは誠に惜しむべきの至りでありました。信長の薨じたのは四十九歳、太政大臣従一位を贈られ、この世を去りました。
信長の子女には信忠を始め男子十二人、女子十一人ありました。その中長子信忠は信長が本能寺に弑せられた日に二條城にあって明智勢に攻められ、殺されたのでした。二子信雄、三子信孝は後に大いに名を成したのであります。
なお、信長の勤皇事績としては、宮殿造営の他、丹波の国において供御田を若干置き、公卿の采地の諸地頭らに侵されたものを、それぞれ本主に還付せしめました。特に伊勢神宮の久しく改造なく、大破に及んでおるのをみて、大いにこれを嘆き、三千貫を供えてこれを改造し、それより二十年目毎に改造する旧制を復して正遷宮の儀を行ったのであります。いかにも精忠の至りであります。
第二次安倍内閣
第二次安倍内閣発足から五年が経った。デフレ脱却も道半ば、消費者物価指数は0.9%上昇も、当初の2%目標には程遠い。「異次元の金融緩和」も実体経済に対する無力を露呈した。むしろ日銀がばら撒いた資金は民間投資に向かわず、投機筋に流れ、株価を吊り上げている。ようやく消費も上向いてきたものの、19年10月に予定される消費増税は景気回復基調に水を差すだろう。安倍内閣の内部に巣食う新自由主義勢力が均衡財政、規制改革を推進して積極財政を阻み、地方への資金還流を押し止めている。消費増税によって生まれた財源を人作り革命でばら撒くなら、消費増税そのものを中止して政府が民間の消費と投資を牽引すべきである。安倍内閣の経済政策は手段が目的を裏切っている。
奉祝天長節、日本独立党創立一周年。
本日天長節の佳節にあたり、謹んで聖上陛下の御長寿と皇室の弥栄をお祈り申し上げます。また昨年の同日に我が党を創立してから丁度一年が経ちました。その間、ネットを中心に多くの方からご支援とご指導を賜りました事を衷心より感謝御礼申し上げます。今後とも、我が日本独立党を宜しくお願い申し上げます。
我が国が真の独立
我が国が真の独立、完全なる主権を回復する為には、日米安保を終了し、核抑止力を担保とした、非同盟・中立外交による「栄光ある孤立」政策を国是に据えるべきだ。
周知の様に、我が国は、52年のサンフランシスコ講和発効によって表向きの独立を回復したが、それ以降も、日米安保によって米軍の駐留が継続し、半主権国の状態が続いてきた。日米安保の運用は日米地位協定によるものとされており、日米地位協定は、在日米軍の区域や施設に関する規定は、日米合同委員会で決定されることになっている。しかし、この日米合同委員会は、議事録や合意文書が原則非公開であり、同委員会で決定した日米合意は国会での承認を必要としないため、軍事的対米従属の根拠を成す数多くの密約が結ばれる装置と化して来た。なかでもその最たるものは、裁判権密約、基地権密約、指揮権密約の三大密約である。裁判権密約とは、米軍関係者が日本の法律で裁かれない、いわゆる治外法権を認めたものであり、基地権密約とは、米軍が日本の国土全体を自由に使用することを認めたものであり、そして指揮権密約とは、戦争になっなら自衛隊は米軍の指揮の下で戦うというものである。何れもアメリカにおける外交文書の公開で明らかになった。現行の日米安保や地位協定では、両国の関係が対等なものとされ、例えば基地についても、我が国の同意が必要であると書かれているが、その裏では日米間の密約によってこれらの同意権が留保され、実質的には独立前と同じ米軍による占領体制が継続している。これらの密約は、選挙による政権交代が実現しても官僚機構そのものが変わらない限り、主権者の意思を超越して永続する。それは民主党による政権交代が証明した。
日露交渉を阻みしもの
我が国日本の対外的独立性を担保するのは確固たる軍事的基盤であり、その唯一の方策は自主核武装をおいて他にないが、そう主張すると直ぐに返ってくる反論は、我が国の核武装は国際的孤立化を招き、戦前の二の舞になるというものである。確かに戦前の我が国は、満州権益でアメリカと衝突し、石油を求めて南進した結果、アメリカに石油を止められた為に、乾坤一擲、大東亜戦争への突入を余儀なくされた。その意味で、我が国が核武装を志向すれば、アメリカは経済制裁と称して我が国へのウラン燃料の輸出を停止し原発の運転を不可能ならしめるだけでなく、サウジアラビアやUAEといった親米産油国に働きかけて、石油の対日輸出をも制限して政策変更を迫るであろう。
言うまでもなく、我が国は石油や天然ガス、石炭といったエネルギー資源のほぼ100パーセントを海外から輸入しており、その内石油については9割近くを中東に依存している。更に中東からの石油輸入の6割以上はサウジアラビアやUAEといった親米国に依存している。したがって、アメリカがこれらの国に日本への輸出制限を要請すれば応じかねず、その場合我が国は瞬時にして行き詰まることになる。こうした事態を回避する為には、平時から原発への依存を減らし、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー資源の供給源を多角化してリスクを分散しておく必要があるのは言うまでもない。
そこで新たなエネルギー供給国として注目されるのがロシアであるが、周知の通り、我が国とロシアの間には北方領土問題が横たわり、平和条約締結の障碍となって来た。去年十二月のプーチン訪日では、北方領土問題の歴史的進展が期待されたが、結局何の成果もなく、かえって北方四島における「共同経済活動」という、我が国がロシアの実効支配を追認するかの様な屈辱的合意がなされてしまった。何故、北方領土問題は進展せず、平和条約は締結されないのか。プーチンは北方領土を返す気がないのか。その真意は分からないが、少なくとも返したくても返せない客観的要因が存する事は確かだ。それは、ロシアが我が国に北方領土を返還した場合、アメリカが北方領土に米軍基地を置く可能性を排除できないという問題である。
日米安保条約第六条は、在日米軍の「施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。」とあり、それを定めた日米地位協定第二条では、「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」、「日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。 」とあるが、この規定の解釈について、外務省が作成した機密文書『日米地位協定の考え方』は
「このことは、次の二つのことを意味している。第一に、米側は、わが国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められていることである。第二に、施設・区域の提供は、一件ごとにわが国の同意によることとされており、従って、わが国は施設・区域の提供に関する米側の個々の要求のすべてに応ずる義務を有してはいないことである。地位協定が個々の施設・区域の提供をわが国の個別の同意によらしめていることは、安保条約第六条の施設・区域の提供目的に合致した米側の提供要求をわが国が合理的な理由なしに拒否しうることを意味するものではない。特定の施設・区域の要否は、本来は、安保条約の目的、その時の国際情勢及び当該施設・区域の機能を綜合して判断されるべきものであろうが、かかる判断を個々の施設・区域について行なうことは実際問題として困難である。むしろ、安保条約は、かかる判断については、日米間に基本的な意見の一致があることを前提として成り立っていると理解すべきである。」とあり、日米安保の実際的運用面においては、在日米軍の展開に関する我が国の同意権を実質的に放棄することが記されているのである。
プーチン訪日に先立ち、谷内正太郎・国家安全保障局長は、モスクワ入りしてロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した。その際、パトルシェフ氏が日ソ共同宣言を履行して２島を引き渡した場合、「島に米軍基地は置かれるのか」と問いかけてきたのに対して、谷内氏は「可能性はある」と答えたという。これではロシアが懸念を持つのも仕方がない。プーチンは訪日直前のインタビューで「日本が（米国との）同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどれぐらい実現できるのか見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。」と発言して我が国の主権の独立性に疑義を呈し、さらに首脳会談後の共同記者会見では、いわゆる「ダレスの恫喝」を引き合いに出し、「１９５６（昭和３１）年に、ソ連と日本はこの問題の解決に向けて歩み寄っていき、「５６年宣言」（日ソ共同宣言）を調印し、批准しました。 この歴史的事実は皆さん知っていることですが、このとき、この地域に関心を持つ米国の当時のダレス国務長官が日本を脅迫したわけです。もし日本が米国の利益を損なうようなことをすれば、沖縄は完全に米国の一部となるという趣旨のことを言ったわけです。」と述べ、日米安保に基づくアメリカの宗主的影響力が、日露平和条約交渉の障碍になっていることを明確に示唆しているのである。
我が国の世論は、親露派のトランプがアメリカの大統領になった事で、日露交渉の障碍がなくなったと淡い期待を抱く意見もあったが、問題の本質は誰が大統領になるかということではなく、日米安保・地位協定によって我が国の主権が完全に独立しておらず、ロシアが我が国を対等な交渉相手と見做していないことに存するのである。したがってロシアとの外交的手詰まりを打開する前提としては、我が国が北方領土に対する日米安保の適用除外をアメリカから取付ける必要がある。その上で、北方領土の非武装地帯化をロシアに提案してはどうか。何れにしても、安倍首相の対米追従外交を是正しない限りロシアとの平和条約など夢のまた夢であろう。
