「売国保守」安倍首相の罪状16
保守の仮面を被った新自由主義者
エコノミストの菊池英博氏は、その著『新自由主義の自滅』のなかで、安倍内閣による新自由主義的な亡国政策として①税法の破壊ー法人税減税②労働法の破壊ー労働時間管理から経営裁量労働制へ③医療の破壊ー混合診療をテコに国民皆保険の崩壊④国家主権の破壊ー「戦略特区」という租界⑤農業の破壊ー農協解体と食料自給率低下を挙げている。
①については前述した通りであり、大企業重視、消費者軽視の不公正な税制が罷り通っている。
②について、安倍内閣は、小泉内閣以降推し進められて来た労働規制緩和を拡大し、これまで最長3年であった派遣期間を廃止し、同一部署での派遣労働を3年と改めることで、実質的な派遣雇用の永久化を可能にする「派遣法改訂」、ホワイトカラーに対する1日8時間・週40時間の法定労働時間制を廃止し、労働生産性の向上と称して裁量労働制による無償残業を可能とする「残業代ゼロ法案」、これまで原則解雇が不可能であった労使関係を改め、金銭による自由解雇を可能にする「金銭解雇自由法案」等を推し進めている。派遣労働を含む非正規雇用の増加は、安倍内閣に始まったことではないが、少なくとも安倍内閣による一連の労働規制緩和政策が、こうした傾向に掉さしていることは間違いなく、非正規雇用の拡大は実質賃金を押し下げ、経済に対するデフレ圧力となっている。安倍首相は、自らの政権下で有効求人倍率が12年10月の0.83倍から1.56倍（17年5月）となったことを強調しているが、そもそも少子高齢化によって就労人口が減少しているのであるから、有効求人倍率が上がるのは当然であるし、その内実が労働規制緩和による非正規雇用の拡大によるものであり、そのせいで実質賃金はむしろ低下しているのであれば本末転倒であり、利益を得るのはパソナのような人材派遣会社だけである。
③について、国民保険適用外の自由診療と保険内診療の併用を認める「混合診療」は、上述した「年次改革要望書」にも記されたアメリカの対日要望事項である。アメリカは保険外診療の拡大によって、未承認新薬の販売と新たな保険市場の創出を狙っており、その為に我が国の世界に類稀なる国民皆保険制度の形骸化を目論でいるのである。国民皆保険制度の形骸化は、貧富の間における国民の医療格差を拡大し、一君万民の国体にもとることは言うまでもない。
④に関して、国家戦略特区は、昨今の家計学園問題に象徴される様に、規制緩和の弊害を見事に露呈している。そこでは外国資本を含む企業の自由な参入による公正な競争が謳われながら、その裏では安倍首相と気脈を通じた一部のレント・シーカーが不当な政治圧力を加えて国家の行政手続きを歪め、規制緩和によって生まれた利権を私物化しているのである。その中心にいるのが、国家戦略特区制度を首唱し、現在も政府の諮問会議で民間議員を務める竹中平蔵だ。竹中が農業改革特区で、外国人による農業移民の受け入れを解禁させ、自らが会長を務めるパソナにその斡旋業務を受注させているという、露骨な利益相反の問題については前に触れた通りだ。
そして⑤の農協改革について、政府は、表向きの目的を「農家所得の向上」などといっているが、その実態は、農協の100兆円に近い（JAバンク貯金92兆円、JA共済契約保有高300兆円）莫大な金融資産の簒奪を企むグローバル資本が在日米国商工会議所を通じて我が国に市場開放を要求し、政府がこの外圧に屈服した結果に他ならない。2014年5月、在日米国商工会議所は、JAにおける農業事業から農林中金やJA共済連などの金融事業を分離し、他の金融会社と同等の条件で競争させ、さらに准組合員による利用を規制するよう我が国政府に「提言」した。この「提言」ならぬ「要求」を受けて、政府の規制改革会議は、早速同月に「農業改革に関する意見」を公表し、全中の廃止、全農の株式会社化、准組合員の事業利用を正組合員の二分の一に規制といった急進的要求をJAに突き付けたのである。その改革の急先鋒が小泉進次郎であり、彼は父純一郎がアメリカの手先として郵政民営化を強行し、郵政マネーを外資に明け渡したのと同様に、今度は農協を解体して莫大な農協マネーを外資の餌食に供しようとしている。正に売国の遺伝子、竹中と同類の国賊という他なく、こうした連中を政権の内部で重用している安倍首相も売国行為に加担しているのである。
亡国のTPP
そして何といっても、安倍内閣による規制緩和政策の最たるものは、やはりTPPであったろう。かつて安倍首相は、民主党によるTPP参加を公約違反として批判し、「聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには断固反対」と言って、農協票を獲得しておきながら、一度政権を奪還するや掌を返した様にTPPを積極的に推進し出し、これに反対する農協を「我が国農業の競争力を阻害している」などと言い掛かりをつけて解体してしまった。そもそも我が国は国土面積が狭い上に、農地が国土に占める割合も小さい。農業の平均経営面積はアメリカが日本の75倍、EUが6倍、そしてオーストリアが1309倍と圧倒的な開きがあり、農産物の関税を撤廃すれば、我が国の農業が壊滅的打撃を被るのは目に見えている。また我が国の農業が政府によって過重に保護されているという見方についても、我が国の農家の所得に占める財政負担の割合は、15.6%と、アメリカの26.4%、フランス90.2%、イギリス95.2%と比較しても格段に低く、平均関税率についても我が国は11.7%、アメリカは5.5%であるが、EU19.5%と比べ決して高くはない。こうした状況下での関税撤廃は、ただでさへ競争条件が不利で政府の保護も希薄な我が国の農業を壊滅させ、食料自給率の一層の低下を招き、食料安保におけるアメリカへの従属強化を招く事は必定だ。
我々国民は、安倍首相が政権奪還をかけた2012年12月の総選挙を前に、『文藝春秋』で次の様に述べていたことを忘れてはならない。
「日本という国は古来から朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、『瑞穂の国』であります。自助自立を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の皆でこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のDNAに組み込まれているものです。
私は瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい資本主義があるだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかしウォール街から世界を席巻した、強欲資本を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。
安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには、棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、多くの漁り火が映り、それは息を飲むほど美しい。
棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかも知れません。しかし、この美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済のありかたを考えていきたいと思います。」
今となっては、もはや悪い冗談にしか聞こえないが、安倍首相が推し進めたTPPは瑞穂の国たる我が国の農業をアメリカの強欲資本主義に売り渡し、故郷の美しい棚田を台無しにする売国政策だ。幸い自国第一主義を掲げるトランプ大統領の誕生によって、TPPは未遂に終わったが、少なくともこの一件によって安倍首相の正体が、保守の仮面を被った新自由主義者であることだけははっきりした。
種子法廃止とグローバル資本の脅威
どちらかと言うとTPPによる関税撤廃がもたらすのは、食料自給率の低下という、いわば「量的」危機であるが、17年4月安倍内閣が成立させた種子法廃止法案は、我が国の農産物を遺伝子組換種子で汚染し、「質的」危機をもたらすものだ。通称「モンサント法案」と呼ばれるこの法案の成立によって、これまで都道府県に義務付けられてきた、稲、麦、大豆といった主要作物の種の生産や普及は根拠法を失い、民間企業の参入が加速すると思われる。問題なのは、この民間参入の拡大によって、モンサントなどのグローバル企業が我が国に「高生産性」を売りにした遺伝子組換種子などを持ち込み、食の安全性を脅かすのみならず、種子への「特許権」を通じて、我が国の農業を実質的に支配する可能性があることだ。
どうやら、この国民のほとんど誰も知らない種子法廃止を提言したのは、首相の諮問機関である「規制改革推進会議」及び「未来投資会議」のようであるが、そのメンバーを見ると、むべなるかな、竹中平蔵を始め、小泉構造改革の残党、グローバル資本の走狗と化した新自由主義者達が名を連ねている。彼らの狙いは、国家の戦略資源である種子、国家独立の根幹である農業をグローバル資本に売り渡すことに他ならない。もっとも仮にTPPが締結されていれば、種子法もISD条項によって、モンサントから提訴されていた可能性がある。
以上みた様に、安倍内閣は、経済成長の為の規制緩和と称しながら、その実はアメリカによる自由化要求に屈し、竹中を始めとするレント・シーカーと結託して新自由主義構造改革を強行することによって、我が国の社会経済システムそのものを、アメリカやグローバル資本の利益に従属させようとしている。
「売国保守」安倍首相の罪状15
アベノミクスにつきまとう緊縮財政論の呪縛が日銀による量的緩和の効果を減殺し、我が国経済のデフレからの脱却を遅らせている元凶である。目下の様に消費と設備投資が収縮しているなかでは、政府が公共投資を拡大して有効需要を創出し、民間の投資を牽引して国民所得を拡大し、消費を拡大することでデフレスパイラルからの脱却を図らねばならない。しかるにアベノミクスにおける第三の矢、すなわち「成長戦略」と称した一連の規制緩和政策は、新自由主義的な構造改革の延長であり、政府による公共投資を構造的に困難にし、国民を貧富の格差で分断し、我が国の経済をデフレの奈落に突き落とす愚策である。そしてその規制緩和の背後では、竹中平蔵を始め、規制緩和によって生まれた利権を食い荒らすレントシーカーが暗躍しているのである。彼らは国家国民の生き血を吸う吸血鬼である。
周知のように今世紀初頭に発足した小泉内閣は竹中平蔵を司令塔に据えた新自由主義的構造改革を推し進め、郵政民営化を強行した。当時の旧郵政公社は、郵便局と郵貯・簡保の三位一体で成り立っていたが、小泉・竹中は、郵政公社を民営化して郵貯・簡保の金融２社を分離しこれをこれを売却することを決定したのである。
しかし、それまで郵便局を通じて郵貯と簡保の金融二社で集められた資金は政府に集中され、政府が発行する国債の購入資金と財政投融資の原資として運用されてきた。財政投融資は、民間での投資にそぐわない分野への公共投資と社会的インフラストラクチュア向け投資に向けられて国土建設に使われ、戦後の経済成長を牽引して来た。2000年までは、財政投融資の原資は、郵便貯金と簡保生命に加えて公的年金資金が大蔵省理財局資金運用部に預託されここから政府系金融機関や道路公団などの特殊法人への融資と国債・地方債・特殊法人への投融資として活用されていた。こうして国民から集めた資金が地方経済に還流していたのである。
また政府の国債発行による資金調達について見ても、当時、日本国債の保有者別内訳は、国債発行額の95％までを国内の投資家が保有しており、極めて安定した調達構造になっていた。とりわけ、郵政公社が全体の三割を保有していた為、郵政公社が民営化されれば、この郵貯資金が海外に流出し、日本国債の保有構造が崩れ、長期金利の上昇となって日本経済に大きな打撃を与えることが懸念された。このように、郵政民営化は政府による公共投資の原資を枯渇させ、デフレ脱却の為の機動的財政出動を構造的に困難にする政策なのである。（以上の記述は、菊池英博・稲村公望共著『ゆうちょマネーはどこへ消えたか』から多くを引用した）
「売国保守」安倍首相の罪状14
アベノミクスの挫折
第二次安倍内閣が発足してから五年が経った。これまで安倍内閣の経済運営が、デフレからの脱却を最優先課題に掲げ、アベノミクスによる三本の矢を放ち、景気浮揚を図って来たのは周知の通りである。三本の矢とは、金融緩和、財政出動、そして成長戦略を指す。その成果はどうであったか。
まず第一の金融緩和に関して、日銀は当初黒田総裁の下で物価上昇率2%、名目GDP成長率3%の目標を掲げ、「異次元の金融緩和」の名の下に、段階的にマネタリーベース（MB）を増やしてきた。マネタリーベースとは社会に出回っている現金と日銀にある金融機関の当座預金の合計額のことである。日銀は12年末に138兆円あったMBを2年後に2倍の270兆円に増やし、さらには二次目標として15年12月までに350兆円まで増やすと宣言し、長期国債や投資信託などの金融商品を大量に買い上げて来た結果、13年3月には135兆円だったのが、14年3月で209兆円、15年3月には296兆円と倍増したが、一方で非金融機関の民間部門が保有する預金や現金の合計額であるマネーストックは13年3月で1150兆円、14年3月で1174兆円、15年3月で1177兆円とほとんど増えておらず、日銀が放出したマネーは金融機関に滞留し、民間への貸し出しや需要増にはつながっていない。このため17年11月の消費者物価指数は0.9%の上昇に止まり、目標の2%には遠く及んでいない。ここで言う消費者物価指数（コアCPI）は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いた指数であるが、さらに原油などエネルギー価格の上昇を除いたコアコアCPIで見ると0.1%の上昇に過ぎず、物価上昇率は限りなくゼロに近いのが現状である。また、日銀の金融緩和によって円安になれば、輸出が増えて雇用も増えるというような、よくある議論も耳にするが、すでに我が国の製造業は生産拠点を海外に移転している上に、円安による原料価格の高騰は生産コストを押し上げ、輸出創出効果を減殺している。事実、アベノミクスが始まってから、為替レートは急激に円安になり、株高によって企業業績も回復したが、米国や中国、EUへの輸出数量は何れもほとんど変化がない。
これらの事実は実体経済に対する金融政策の無力を意味しているのではなく、経済のデフレ局面においては、金融緩和と同時に財政支出を増やして需要を創出し、日銀マネーが市中に浸透する様にしなければならないという事である。そこで第二の矢が重要になるが、安倍内閣では財務省を始めとする財政規律派が、依然としてプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の黒字化を強硬に主張し、安倍首相も彼等の声に引き摺られる形で2020年までのプライマリー・バランスの黒字化を公約し、19年には消費税の10%への増税が予定されている。しかし、財政規律を理由としたデフレ下での緊縮財政、増税政策は、経済の更なるデフレ収縮を引き起こし、日銀による折角の金融緩和による政策効果を台無しにしてしまう。
それに政府は、我が国の財政危機を強調し、消費増税を正当化しておきながら、一方では法人への法定税率を16年の32.11%から17年には29.97%、そして18年には29.74%へと段階的に引き下げる方針を示し、特に大企業には「国際競争力を高める」などと称して「租税特別措置による政策減税」などの優遇特権を与えているため、実効税率は極めて低く、17年3月時点の法定税率25.5％に対して実効税率はその6割にあたる15.6％に過ぎない。さらに、資本金が10億円規模までは、資本金の額に比例して実効税率が上がっていくが、それを超えて資本金の額が増えていく場合には、逆に実効税率は低下し、特に資本金100億円以上の大企業に適用される実効税率13％は、資本金1000万円以下の企業の法人税率（13.6％）と同じになるという、「逆累進」とも言い得る極めて不公正な税制が罷り通っているのである。こうした大企業優遇税制の結果、例えば三井住FG0.001％、ソフトバンク0.003％、みずほFG0.097％、三菱UFJFG0.306％、ファースト・リテイリング6.91％、丸紅7.1％といったように、我が国の最上位に位置し、本来最も法人税を納めるべき大企業が、最も納めていないというふざけた現状があるのである。中央大学の富岡幸雄教授によると、こうした大企業への不公正な減税相当額はトータルで9兆4065億円になり、この財源を以てすれば10%への消費増税中止はおろか、5%までの消費減税が可能であるという。このように、政府は財政危機を煽って消費増税を正当化しているが、その実は、法人減税による税収減のつけを一般の消費者たる一般国民に押し付けているだけだ。ここに於いても大企業・株主重視、中小企業・消費者・労働者軽視のアベノミクスの実態が現れている。
シリーズ『元気が出る尊皇百話』その（二十六）織田信長
織田信長は内大臣平重盛の末裔を自称し、備後守信秀の次男として尾張に生を享けました。父信秀は武略があり各地を攻略し、天文三年（1534年）に信長を挙げたのでした。ところが信長は幼き時より豪胆にして細節に拘泥せず、世の人は信長を愚者として見ておりましたが、二十歳に至り遂に父の後を承けて尾張の国主となりました。信長慨然として天下を平定することを己が任とし、永禄三年（1560年）には今川義元を桶狭間にて破り、その威名を天下に轟かせました。
そこで正親町天皇は密かに使いを遣わして、天下の乱を平定することを信長に託されました。その時信長は謹んで御請をなし、「今や大国雄藩少なしとせぬに、特に小邦の臣信長に宣命を賜うというは何の光栄かこれに過ぎたるものがありましょう。まず近江美濃を略し、然る後に京畿を治むることと致しましょう」と、使者を饗して帰しました。そして、永禄七年より数年間戦闘功伐して美濃を取り、十一年には将軍足利義昭は使いを遣わし、信長に逆賊を討ち京師に帰ってくることを請うたので、信長は軍を率いて近江に入り、十八城を抜き、遂に近江を平定して京師に上りました。それより更に兵を率いて摂津・河内を平らげましたので、詔して左兵衛督に任命せられました。しかし、信長はこれを辞退したので、従五位下に叙し、弾正忠に任ぜられました。
かくして将軍義昭は信長を管領とせんとし、朝廷にては副将軍たらしめんとせられましたが、信長は皆固辞して受けず、爾来近畿の平定に努め、その間に義昭のために二條の屋敷を経営し、また朝儀の衰えを憂いて皇居を造営せんと欲し、その準備として律令を考え、法度を定め、但馬・伊勢を平定し、元亀元年には正四位下に叙されました。同年朝倉義景を越前に討ち、また浅井長政と近江に戦い、翌年延暦寺の僧兵と戦いて屠りました。さらに天正元年には将軍義昭が信長を攻めましたので、戦いてこれを破り、次いで朝倉義景・浅井長政を誅し、二年三位参議に任ぜられ、三年武田勝頼を滅ぼし、入朝して天盃を清涼殿に賜い、詔して権大納言に任じ、六年には累進して正二位に進んだのであります。しかるに間もなく、不幸にもその臣明智光秀のために本能寺に弑せられ、その業未だ成らずして没したのは誠に惜しむべきの至りでありました。信長の薨じたのは四十九歳、太政大臣従一位を贈られ、この世を去りました。
信長の子女には信忠を始め男子十二人、女子十一人ありました。その中長子信忠は信長が本能寺に弑せられた日に二條城にあって明智勢に攻められ、殺されたのでした。二子信雄、三子信孝は後に大いに名を成したのであります。
なお、信長の勤皇事績としては、宮殿造営の他、丹波の国において供御田を若干置き、公卿の采地の諸地頭らに侵されたものを、それぞれ本主に還付せしめました。特に伊勢神宮の久しく改造なく、大破に及んでおるのをみて、大いにこれを嘆き、三千貫を供えてこれを改造し、それより二十年目毎に改造する旧制を復して正遷宮の儀を行ったのであります。いかにも精忠の至りであります。
第二次安倍内閣
第二次安倍内閣発足から五年が経った。デフレ脱却も道半ば、消費者物価指数は0.9%上昇も、当初の2%目標には程遠い。「異次元の金融緩和」も実体経済に対する無力を露呈した。むしろ日銀がばら撒いた資金は民間投資に向かわず、投機筋に流れ、株価を吊り上げている。ようやく消費も上向いてきたものの、19年10月に予定される消費増税は景気回復基調に水を差すだろう。安倍内閣の内部に巣食う新自由主義勢力が均衡財政、規制改革を推進して積極財政を阻み、地方への資金還流を押し止めている。消費増税によって生まれた財源を人作り革命でばら撒くなら、消費増税そのものを中止して政府が民間の消費と投資を牽引すべきである。安倍内閣の経済政策は手段が目的を裏切っている。
奉祝天長節、日本独立党創立一周年。
本日天長節の佳節にあたり、謹んで聖上陛下の御長寿と皇室の弥栄をお祈り申し上げます。また昨年の同日に我が党を創立してから丁度一年が経ちました。その間、ネットを中心に多くの方からご支援とご指導を賜りました事を衷心より感謝御礼申し上げます。今後とも、我が日本独立党を宜しくお願い申し上げます。
我が国が真の独立
我が国が真の独立、完全なる主権を回復する為には、日米安保を終了し、核抑止力を担保とした、非同盟・中立外交による「栄光ある孤立」政策を国是に据えるべきだ。
周知の様に、我が国は、52年のサンフランシスコ講和発効によって表向きの独立を回復したが、それ以降も、日米安保によって米軍の駐留が継続し、半主権国の状態が続いてきた。日米安保の運用は日米地位協定によるものとされており、日米地位協定は、在日米軍の区域や施設に関する規定は、日米合同委員会で決定されることになっている。しかし、この日米合同委員会は、議事録や合意文書が原則非公開であり、同委員会で決定した日米合意は国会での承認を必要としないため、軍事的対米従属の根拠を成す数多くの密約が結ばれる装置と化して来た。なかでもその最たるものは、裁判権密約、基地権密約、指揮権密約の三大密約である。裁判権密約とは、米軍関係者が日本の法律で裁かれない、いわゆる治外法権を認めたものであり、基地権密約とは、米軍が日本の国土全体を自由に使用することを認めたものであり、そして指揮権密約とは、戦争になっなら自衛隊は米軍の指揮の下で戦うというものである。何れもアメリカにおける外交文書の公開で明らかになった。現行の日米安保や地位協定では、両国の関係が対等なものとされ、例えば基地についても、我が国の同意が必要であると書かれているが、その裏では日米間の密約によってこれらの同意権が留保され、実質的には独立前と同じ米軍による占領体制が継続している。これらの密約は、選挙による政権交代が実現しても官僚機構そのものが変わらない限り、主権者の意思を超越して永続する。それは民主党による政権交代が証明した。
