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日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

主要農作物種子法廃止に抗議する!

結局、今国会で主要農作物種子法廃止法案(通称「モンサント法案」)は、メディアを通じた議論がほとんどなされないまま、あっさり可決されてしまったようだ。この種子法廃止によって、これまで都道府県に義務付けられてきた、稲、麦、大豆といった主要作物の種の生産や普及は根拠法を失い、民間企業の参入が加速すると思われる。問題なのは、この民間参入の拡大によって、モンサントなどの巨大外資が我が国に「高生産性」を売りにした遺伝子組み換え種子などを持ち込み、食の安全性を脅かすのみならず、種子への「特許権」を通じて、我が国の農業を実質的に支配する可能性があることだ。

どうやら、この国民のほとんど誰も知らない種子法廃止を提言したのは、首相の諮問機関である「規制改革推進会議」及び「未来投資会議」のようであるが、そのメンバーを見ると、むべなるかな、竹中平蔵を始め、小泉構造改革の残党、グローバル資本の走狗と化した売国新自由主義者達が名を連ねている。彼らの狙いは、国家の戦略物資である種子、さらには国家独立の根幹である農業をグローバル資本に売り渡すことに他ならない。またその策動に乗った安倍政権もまた「売国政権」の汚名を免れない。断固抗議する。

シリーズ『元気が出る尊皇百話』その(六)日野俊基

   日野俊基(ひのとしもと)は大学頭種範の子で、若くして少納言、大内記に任ぜられ、元亨三年(1323年)には蔵人頭に補せられました。世々儒を以て業とし、才学人に優れておりましたので、後醍醐天皇の寵愛せられるところとなりました。

   俊基、中納言日野資朝(すけとも)と共に倒幕と皇政復古を志し、密かに姿を変じて山伏となり、畿内、関東、西海を遊歴して、要害、風俗を見究め、京師に帰るや、資朝と共に学問研究の為の会合に名を借りて密談を行い、勤皇の志士を募りました。

    ところがこの謀洩れ、資朝は直ちに鎌倉に捕えられました。資朝、旨く弁解しましたから、俊基はその刑を免れることができ、一時京師に帰り、元弘元年(1331年)には右中弁に進みました。然るに不幸にして、その後に僧文観、忠円等捕えられて悉く朝廷の謀を告げましたから、俊基は再び捕えられて鎌倉に送られました。そこで俊基は逃るべからざるを悟り、菊川という駅(現在の静岡県菊川市)に到れる頃、宿屋の柱に和歌を題しました。

   古もかゝる例を菊川の (いにしえも かかるためしを きくがわの)

同じ流れに身をや沈めん (おなじながれに みをやしづめん)

   これは承久の変に藤原宗行という人がこの菊川にて刑せられたから、これを思い出してかく詠んだものでありましょう。

   かくて天皇隠岐に遷され給うに及び、俊基は遂に葛岡原にて殺されました。時に俊基は資朝と同じく左の偈(げ)を作り、従容として死に就きました。

古来一句(古来一句)    

無死無生(死無し生無し)  

萬里雲盡(萬里雲盡き)   

長江水清(長江水清し)   

(意訳)

古来より「死もなく生もない」という言葉がある。自分も精一杯頑張ったが、残念ながら、万里の果てに雲が尽きる様に、今は万策尽き果て、この様な結末となったが、理想の為に力尽きたのだから、生や死はもはや問題ではなく、少しの恨みもない。今は、長江の水が清らかな如く、自分の心は一点のけがれもなく、さわやかである。

   俊基の死するや、家臣後藤助光という人がその屍を焼き、骨を高野山に葬ったといいます。

 

待機児童の実態について

保育所を増やせば増やすほど待機児童が増えるという逆説。0歳児保育の公費負担1人月額56万円とは驚きだ。さすがに0歳児位、家庭で面倒見ろよと思うのは自分だけだろうか。またそんな事言うと今の時代は「日本死ね」ならぬ「お前死ね」と言われるのか。真っ当に家庭で子育てする真っ当なお母さんがバカを見る様な社会にしてはならない。

 

0歳児保育、行政負担が1人56万円/月も! 「待機児童ゼロ」困難にする事情とは (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース

安倍首相、尖閣の実効支配を放棄

安倍首相には我が国の領土領海を死守する意思がないのか。野党時代にはあれほど民主党の対中外交を弱腰といって非難し、尖閣諸島に公務員を常駐させろと主張しておきながら、いざ自分が総理になるや、今度は「現在はその選択肢はとっていない。総合的に、戦略的に判断している」とは笑わせる。これも安倍首相による愛国詐欺の一例だ。有事に際していち早く尖閣に駆けつけることを口実にアメリカからオスプレイを購入する前に、そもそも尖閣諸島自衛隊を常駐させて実効支配を固めるのが先だろう。対立を恐れ「経済最優先」に逃げたツケは国民が払う事になる。

http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270030-n1.html

シリーズ『元気が出る尊皇百話』その(四)藤原師賢

藤原師賢(ふじわらもろかた)は内大臣藤原師信の子で、花園天皇に仕えて参議となり、後醍醐天皇が御即位されてからは正二位大納言にまで昇進した。朝廷では院政が行われ、東では鎌倉幕府が覇権を握る時代において、後醍醐天皇は日本の国を正しい姿にかえすことを御志しになられました。ときに天皇、権力を牛耳る執権、北条高時を討たんとせられましたから、師賢は首としてその謀にあずかりました。然るにその事洩れて高時、天皇を遷さんとしましたから、師賢は藤原藤房と共に天皇を奉じて、夜に禁中を出で三條河原に到りました。そこで師賢、自ら袞龍(こんりゅう)の衣(天皇陛下が御召しになられる服)を着て御輿に乗り、詐りて天皇と称し、身代わりとなりて延暦寺に向かいました。その間に天皇は無事に笠置山に遁れることができたのです。ときに師賢、ついに正体を敵に暴かれ、天皇が御座します笠置山に遁れ入り、万里小路藤房、北畠具行等と共に天皇を扶けて奔りでました。然るに不幸にも路を失い師賢は賊の為に虜となりました。師賢は下総に流され、千葉貞胤の家に囚えられましたが、師賢は夙に学を好み利害の為にその心を動かすことなかったので、かかる時にも晏然として時を待ちました。ただ一念、天皇の事に及ぶ毎に涙を流してその御不運を嘆きました。かくて同年冬、病にかかり三十二歳という若さで薨じました。天皇これを聞いて悼み給い、太政大臣の位を贈り文貞と諡(いみな)せられましたが、明治の御代になって更に位を贈り、その功勲を録し給うたのであります。

アメリカによる北朝鮮への軍事介入を阻止すべし。

我が国にとって、北朝鮮の核・ミサイル開発は脅威であるが、アメリカの軍事介入は断固阻止すべきだ。北朝鮮体制崩壊は望ましくない。というのも、北朝鮮崩壊後のシナリオは、アメリカの支援を受けた韓国が朝鮮半島を統一するか、現在の北朝鮮中共の傀儡政権が樹立されるかの何れであるが、民主主義が機能不全に陥り、自治能力の無い韓国による朝鮮半島の統一も、中共の傀儡国家と化した北朝鮮の出現も我が国にとっては悲劇でしかない。むしろ、アメリカへの完全な事大主義に陥る一方で、反日侮日にこり固まる韓国よりも、「自主強盛大国」を目指し、米中両大国の狭間で毅然と国家の独立を志向している北朝鮮の方が、拉致問題を抱える我が国として道義的には与し難いが、戦略的には与し易い相手ともいい得る。アメリカの朝鮮情勢への軍事介入はイラクの二の舞になる。ネオコンの「レジーム・チェンジ」論の失敗は歴史が証明しているのであって、我が国はアメリカの軍事的支援に頼るのではなく、北朝鮮の脅威に対抗する自主的な核抑止力の構築に踏み出すべきだ。極東情勢に平和をもたらすものは、核の相互抑止による力の均衡しかない。

安倍首相の愛国詐欺に注意。

自称保守派は安倍首相しかいないというが、これまで第二次以降の安倍内閣が日本の為に何をしたというのか。誰かご教示願いたい。

安保については、9条2項の解釈改憲によって集団的自衛権を解禁し、対米従属を強化した。北朝鮮の核開発、拉致犯罪に対しては無為無策を露呈し、韓国の慰安婦像設置に対しては屈辱的な謝罪と追加賠償を敢えてした。ロシアに対しては北方領土問題で一ミリの前進もないばかりか、「共同経済活動」を約して事実上、ロシアの実効支配を容認した。更に尖閣諸島は未だ無人島のまま放置してシナとの対決を避けている。安倍首相が喧伝するシナの脅威は、本来、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で抑止できる。つまり、我が国が核武装してシナへの抑止力を持ち、尖閣諸島や国境離島に自衛隊を配備して実効支配を固めれば済む話だ。これは全て憲法改正せずとも実現可能なのである。ところが安倍首相は原発を商売で使うためにNPT体制に止まり、折角の原子力エネルギーを国家安全保障の為に転用する勇気も展望もない。また「日米同盟」の強化と称してMDやオスプレイ等、アメリカから高額な兵器を購入する一方で、シナや北朝鮮には実効的な抑止を怠って責任の本質から逃げているのである。

安倍首相が自称保守であることの最大の証拠は、今回の天皇陛下の御譲位の問題に関して、陛下の御意思に歯向い、尊皇心が無いことを暴露したことである。八木秀次や桜井よし子に譲位反対を唱えさせ、聖明を覆い隠そうとした罪は大きい。

次にアベノミクスに関して、安倍首相はデフレ脱却を掲げ、「異次元の金融緩和」によって株価を吊り上げた結果、我が国の金融市場を支配する外資機関投資家に莫大な利益をもたらした反面、労働規制緩和によって賃金格差は拡大し、時機を失した消費増税によって消費需要は収縮した。消費需要の低迷はデフレ脱却を却って遠のかせた。安倍首相が「雇用が増えた」と言うのは非正規雇用のことで、賃金が下がれば労働需要が増えるのは当たり前のことである。この様に、アベノミクスは金融市場、労働市場の自由化によってグローバル資本を裨益する一方で国民を孤独化し、貧困化させ、経済の停滞を招いた。さらに財市場においても、TPP交渉を推し進め、我が国の農業や医療を外資の餌食にしようと企てたのである。幸いにこの企てはトランプ大統領の誕生によって未遂に終わったが。

それにしても、これの一体どこが保守なのか。これでも安倍首相しかいないと言えるのか。愛国者は、安倍首相の「愛国詐欺」に引っかからないよう、注意が必要だ。