日本独立党

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「売国保守」安倍首相の罪状11

「外国人技能実習生」の問題

 外国人労働者ならぬ実質的移民の少なからぬ一部を占めるのが、「外国人技能実習生」の存在である。そもそも、この「技能実習制度」は、外国人材への技術移転を通じた国際貢献を目的として93年に創設されたものであるが、実際には、外国人による単純労働の隠れ蓑として悪用されている実態がある。現在我が国には、今年(17年)6月時点で25万人を超える実習生が存在するとされ、新規入国者数は、13年が約69000人、14年が約84000人、15年が99000人とその数は年々増加している。国籍別の内訳をみると、シナとベトナムが全体の約七割を占めている。問題なのは、この「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が多発していることだ。その数は、実習生の増加に伴い増加し、16年には5058人に上った。失踪者の多くは、建設現場など不法就労に従事するか、難民申請をしながら働いているとされる。外国人実習生の失踪が多発する要因としては、受け入れ先が長時間・低賃金での過酷な労働を強い、パスポートを取り上げたり、夜間外出を禁止したりする等の人権侵害行為が横行している事実が指摘されている。このため、政府は今年11月から「技能実習適正実施・実習生保護法」を施行し、実習生を斡旋する「管理団体」を許可制にし、新たな監督機関を設けるなどの対策を講じている。

一方で、上述したように、本来、国際貢献を目的としながら、実際には単純労働力の確保に悪用されている現行の「技能実習制度」事体の是非については、何の議論もされていない。実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置は過去五年間で一度も行われていない。それどころか、前述した「技能実習適正実施・実習生保護法」では、優良な受け入れ先の実習期間が三年から五年に延長され、技能実習の対象となる業種として新たに「介護」が追加された。つまり、安倍内閣は、現行の実習制度の是非を検証することなく、なし崩し的に実習生の受け入れ要件を緩和し、実習分野を「介護」にまで広げることで、これまで政府が名目上否定してきた単純労働力の受け入れを実質的に解禁しようとしている。

「売国保守」安倍首相の罪状10

   次に第三の罪状は、安倍内閣による一連の移民受け入れ政策である。2014年三月、内閣府が発表した試算に衝撃が走った。そこでは少子高齢化と人口減少への対策として毎年二十万人の移民を受け入れ、それと我が国民の合計特殊出生率が2.07に回復すれば、今後百年間は一億人人口を維持することができるというものであった。このあたかも政府が移民の大量受け入れを検討しているかのような試算は、根強い反発と危惧を招き、安倍首相は国会答弁で「移民政策は採らない」と明言するに至った。しかしながら、我が国における外国人労働者の数は、第二次安倍内閣が発足した12年の約68万人から16年には約108万人に激増し(年率20パーセント前後の急激な増加ペース)、安倍内閣の下で事実上の移民大量受け入れ政策が続けられている。安倍内閣は、一時滞在や出稼ぎ労働を目的とした「外国人労働者」と、我が国での定住や永住資格の取得を目的とした「移民」を区別し、後者の移民は認めない振りをしているが、国連OECDによる「移民」の定義である「国内に1年以上滞在する外国人」の数は2014年の一年間だけで34万人に達し、これによると我が国はもはや世界で5番目の移民受け入れ大国になっている。留学生など一時滞在の外国人は移民に含めるべきではないという意見もあるが、留学生は専門学校や大学を卒業した後、我が国の企業に就職し、定住する可能性があるため、少なくとも移民予備軍であることは間違いがない。「移民政策は採らない」と明言しておきながら、百万人以上の外国人労働者を受け入れ、国民を欺く安倍内閣は、まさに売国保守政権である。

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シリーズ『元気が出る尊皇百話』その(二十二)村上義光と其の子義隆

村上義光は信濃(現在の長野県)の人で、源氏の末裔です。元弘の乱の際には子の義隆、赤松則祐、平賀三郎等と共に護良(もりなが)親王に従い、大和国十津川へと逃れたのでした。

 

時に熊野別当定遍という人が護良親王を捉えようとしていたので、親王吉野山に入られようとしておりました。しかし、土民の芋瀬(いもせ)荘司等が兵を以て遮りました。そこで親王は従者を遣わして荘司を諭そうとされました。すると荘司曰く「今や熊野別当官軍の党与を求め、その名を録して之を鎌倉に報して居る際で臣等は迚も親王を迎へ納るることは出来ません。然し親王の前行を留むることもしませぬから、願わくは錦の御旗か近臣一両人を留めて其の証としたまはんことを(幕府へ面子を立てる為、通すかわりに名のある臣を一人二人、もしくは一戦交えた事を示すために御旗を寄越せ)」と望みました。その時赤松則祐は「臣留まり死せんのみ」と言い、平賀三郎は「一人にてもこの場合従者を失うべからず」と反対しました。親王は遂に決して錦旗を渡して、ようやく虎口を逃れることができました。

 

この時村上義光は親王に遅れをとり後ろから追いかけておりました。その途上、荘司の衆が錦旗を掲げ還っているところに遭遇し、大いに驚いて旗を奪い取りました。荘司は義光の武勇に恐れ驚き、逃げ去りました。義光は親王に追いつき錦旗を渡したところ、親王には大いに喜ばれました。吉野に到るや城を築き、錦旗を守られました。

 

ところが敵の勢力は益々盛んでありましたから、遂に吉野山にまで大兵が押し寄せてきました。城はすぐに落とされ、親王親ら出て戦われること数回に及び、遂に退き給いました。その非運を歎かれた親王は歌を詠われました。一方、義光は鎧にたくさんの矢を受け、それはまるで虫の毛のようでありました。義光は親王の下へ来り跪いて曰く「臣今まで中城にあつて拒ぐこと数時間でありましたが、偶々城中に歌声が聞こへましたから、かくは参りました。然し賊勢は中々盛んでありますから、この城は迚も支へることは出来ません。それで臣は大王の御鎧を賜はり、大王に代わりて戦死しまする。願はくば大王其の間に遁れ去りたまはんことを」と。その時、親王曰く「死すならば同じく倶に死せんことこそ思へ、汝を棄つるに忍びんや」と。これを聴いた義光は声を励まして曰く「大事を図る者がそのような御心掛ではどうなりますか」と。言いも終わらないうちに、起って親王の鎧を解きました。そこで親王顧みて宣わく「義光よ、汝の忠誠は予が生を易へても忘れぬ所である。予若し免るることを得たならば、厚く汝の冥福を修めよう。また不幸にして免るることが出来なければ、地下に従ふことであろう」と。遂に思い残してその場を行かれました。

 

そこで義光は親王の鎧を被り高殿に登りました。後ろには子義隆もついてきていました。そこで義光は子義隆を諭し、親王を守るよう行かせました。親王の姿の遥か遠くなれるのを望み、賊軍に向かって大声で曰く「今上の第三子護良引決す。汝等行行天の誅戮を受けん。予が今自刃するを見て法と為せ」と。即ち腹を切り、腸を抜いて、それを壁に擲って倒れました。そこで賊達は四方より集まって、その首を斬って囲みを解き、遂に去りました。

そして義隆は親王の後を追い、吉野執行岩菊丸の兵数百人を遮り止め、親王を先に行かせ、自刃して果てたのあります。時に年十八でありました。

 

村上義光と義隆、その身を致して至尊に酬え、尊皇の誠を天に捧げたのありました。
写真は水野年方筆「村上義光芋瀬ニ綿旗奪返ス図」f:id:jpip:20171103152931j:image

いい加減、民主主義をやめにしてはどうか。

にほんの心は「安倍内閣を全力で応援する」と言っているが、それなら自民党に合流すればいいのにと思うのは私だけだろうか。政党交付金が惜しいのか。また希望の党は、何がしたいのか分からないが、安保や憲法について自民党と大差ないように見える。だから小池など、安倍を批判するのに、いまさら「モリカケ」など持ち出して、「安倍一強政治を打破する」などと、政権打倒を自己目的化したようなことしか言えず、どんどん埋没している。またリベラルにしても、立憲民主党の理念政策は、基本的に共産党と大差ないように思える。事実、市民連合などと称して、選挙協力をしているが、だったら合体してしまえばいいのにとも思う。色々政党はあるが、結局今回の総選挙は、自民党的保守と民進党・共産党的リベラルの戦いというこれまでの構図と何ら変わらないのであり、独自色の出せない少数野党は埋没し、自民党の圧勝におわるだろう。そしてこれまで通りの対米追従外交が続いて行く。日本の政治は何にも変わらない、民主主義では変われないのである。だから私は国民のみなさんに訴える。もういい加減、民主主義などやめにしてはどうか。天皇陛下を国民みんなでお支えする政治で良いではないか。所詮、人気投票で選ばれた政治家など、一般社会では定職にも就けない、半端で虚栄心だけの生き物に過ぎない。そんな愚にもつかない連中を寄せ集めても、国がロクな方向に進むわけ無いのである。それよりも、行政のテクノクラートである官僚と、庶民の代表である政治家が知恵を出し合って協力し、陛下のご聖断を仰ぎながら物事を前に進めていくやり方の方が、よっぽど我が国の国情に合っている。そういう意味で、いま我が国に必要なのは、民主主義下での政権交代ではなく、大政奉還による天皇親政の回復である。天皇陛下の大御心の下で、真に平等で平和な政治を取り戻さねばならない。

移民推進、グローバル資本優先の安倍内閣

2012年末の第二次安倍政権発足以降、対外直接投資は9兆4000億円から16年には18兆4000億円へと9兆円増えた。2016年度の企業から株主に向けた配当総額は11兆8000億円へと、過去最高を更新。リーマンショック以来倍増した。企業の純利益も過去最高を更新している。一方で、実質賃金は下がり続け、15年の実質賃金指数は、ピークの97年に比べて15%以上も下落している。外国人労働者は12年の約68万人から16年には約108万人に激増、OECDが「国内に1年以上滞在する外国人」と定義する「移民」を受け入れた数は、2014年の一年間だけで34万人に達し、我が国は世界で5番目の移民受け入れ大国になっている。これが安倍内閣の実態だ。我々国民の富がグローバル資本や事実上の移民に吸い上げられている。安倍内閣は紛れもない「移民推進・外資優先」内閣だ。

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「売国保守」安倍首相の罪状9

アメリカ政府による「失望」声明から約半年後の平成26年3月14日、安倍首相は、参院予算委員会の答弁において以下の様に述べ、「村山・河野談話」を公式に継承した。

歴史認識については、戦後50周年の機会には村山談話、60周年の機会には小泉談話が出されている。安倍内閣としては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。
 慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりはない。
 この問題については、いわゆる「河野談話」がある。この談話は官房長官の談話であるが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていない。
 さきほど申しあげたとおり、歴史に対して我々は謙虚でなければならないと考える。歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は、有識者、そして専門家の手に委ねるべきであると考える。」

そこで今一度、安倍首相が公式に継承した「村山談話」がいかなるものか見てみよう。

村山談話

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

かくのごとく屈辱的な談話を、あろうことか保守政治家を自認する安倍首相が継承したのである。上で見た通り、安倍首相は「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は、有識者、そして専門家の手に委ねるべきであると考える。」と言ったが、そもそも「村上・河野談話」自体が、歴史問題を外交カードにしようとする中韓や、我が国に侵略史観を植え付けるアメリカによる政治・外交的圧力の産物に他ない。また、確かに「歴史研究」は学者の仕事だが、「歴史認識」は事実をどう解釈するかの問題であり、その価値判断を下すのは学者ではなく、政治家の責任である。しかるにその「歴史認識」までも、学者の仕事だと言って避けるのは、政治家として責任放棄であり、結果として従来の侵略史観を追認するのと同じである。特に安倍首相ほ、野党時代、民主党政権の「歴史認識」について、自虐的だといってあれだけ激しく非難しておきながら、一度首相になった途端、歴史認識への価値判断から逃げるのは卑怯な態度である。

尤も、こうした首相の態度は、第二次内閣以降一貫している。今年平成29年2月のアパホテルに対する在日中国人による抗議デモに際しても、安倍首相は、不気味な沈黙を貫いた。事の発端は、アパホテルの客室に、「南京大虐殺」を否定する元谷代表の著書が置かれている事に中国人が抗議したことに発し、中共政府がアパホテルを非難するなど外交問題に発展したが、安倍首相は同問題に対して静観を決め込み、政府は在日中国人による抗議デモを認可した。元谷代表は、安倍首相の後援会の幹部を務める程の同憂同志であり、安倍首相もまた、かねてから「南京大虐殺」は中共政府による捏造であると主張して来たが、中共勢力による攻撃に対して、安倍首相は事実上アパを見殺しにした。

慰安婦合意にしても、政府は韓国との間で「最終かつ不可逆的な解決」がなされたとし、未来にツケを残さないなどと言っているが、それでは何の解決にもならない。飽くまで「従軍慰安婦」の存在を認めて謝罪賠償した上で、合意による解決がなされたと言うのは、「悪い事をしたけどもう謝りました」といって胸を張る様なものである。しかし、そもそも我々の祖先は悪い事などしていない。「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も存在しないときっぱり断言するのが筋である。かくして安倍首相は、歴史戦において完全なる敗北を喫した。

経済成長至上主義からの脱却

政府は、憑かれたように「第四次産業革命」だの「人作り革命」だのと息巻いているが、身の丈にあった経済で良いではないか。技術革新には限界がある。働く人がいないなら、深夜営業や祝祭日営業を規制するなど、実態に見合った供給に変えて行けば良い。それを無理やり今まで通りの供給水準を維持しようとするから、ロボットや外国人、本来家庭を守る主婦の労働力に依存せざるを得なくなり、長期的には社会秩序の基盤を脆弱にすることになる。政府は、経団連と結託し、経済成長しなければ国が立ち行かないかの様なステレオタイプを国民に植え付けているが、そんな事はない。我が国は既に豊かである。ただその富が一部の大企業や資本家に偏在している事が問題なのである。いま我々が問われているのは、第四次産業革命の可否ではなくて、戦後の経済成長至上主義の是非である、