日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

いい加減、民主主義をやめにしてはどうか。

にほんの心は「安倍内閣を全力で応援する」と言っているが、それなら自民党に合流すればいいのにと思うのは私だけだろうか。政党交付金が惜しいのか。また希望の党は、何がしたいのか分からないが、安保や憲法について自民党と大差ないように見える。だから小池など、安倍を批判するのに、いまさら「モリカケ」など持ち出して、「安倍一強政治を打破する」などと、政権打倒を自己目的化したようなことしか言えず、どんどん埋没している。またリベラルにしても、立憲民主党の理念政策は、基本的に共産党と大差ないように思える。事実、市民連合などと称して、選挙協力をしているが、だったら合体してしまえばいいのにとも思う。色々政党はあるが、結局今回の総選挙は、自民党的保守と民進党・共産党的リベラルの戦いというこれまでの構図と何ら変わらないのであり、独自色の出せない少数野党は埋没し、自民党の圧勝におわるだろう。そしてこれまで通りの対米追従外交が続いて行く。日本の政治は何にも変わらない、民主主義では変われないのである。だから私は国民のみなさんに訴える。もういい加減、民主主義などやめにしてはどうか。天皇陛下を国民みんなでお支えする政治で良いではないか。所詮、人気投票で選ばれた政治家など、一般社会では定職にも就けない、半端で虚栄心だけの生き物に過ぎない。そんな愚にもつかない連中を寄せ集めても、国がロクな方向に進むわけ無いのである。それよりも、行政のテクノクラートである官僚と、庶民の代表である政治家が知恵を出し合って協力し、陛下のご聖断を仰ぎながら物事を前に進めていくやり方の方が、よっぽど我が国の国情に合っている。そういう意味で、いま我が国に必要なのは、民主主義下での政権交代ではなく、大政奉還による天皇親政の回復である。天皇陛下の大御心の下で、真に平等で平和な政治を取り戻さねばならない。

移民推進、グローバル資本優先の安倍内閣

2012年末の第二次安倍政権発足以降、対外直接投資は9兆4000億円から16年には18兆4000億円へと9兆円増えた。2016年度の企業から株主に向けた配当総額は11兆8000億円へと、過去最高を更新。リーマンショック以来倍増した。企業の純利益も過去最高を更新している。一方で、実質賃金は下がり続け、15年の実質賃金指数は、ピークの97年に比べて15%以上も下落している。外国人労働者は12年の約68万人から16年には約108万人に激増、OECDが「国内に1年以上滞在する外国人」と定義する「移民」を受け入れた数は、2014年の一年間だけで34万人に達し、我が国は世界で5番目の移民受け入れ大国になっている。これが安倍内閣の実態だ。我々国民の富がグローバル資本や事実上の移民に吸い上げられている。安倍内閣は紛れもない「移民推進・外資優先」内閣だ。

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「売国保守」安倍首相の罪状9

アメリカ政府による「失望」声明から約半年後の平成26年3月14日、安倍首相は、参院予算委員会の答弁において以下の様に述べ、「村山・河野談話」を公式に継承した。

歴史認識については、戦後50周年の機会には村山談話、60周年の機会には小泉談話が出されている。安倍内閣としては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。
 慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりはない。
 この問題については、いわゆる「河野談話」がある。この談話は官房長官の談話であるが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていない。
 さきほど申しあげたとおり、歴史に対して我々は謙虚でなければならないと考える。歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は、有識者、そして専門家の手に委ねるべきであると考える。」

そこで今一度、安倍首相が公式に継承した「村山談話」がいかなるものか見てみよう。

村山談話

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

かくのごとく屈辱的な談話を、あろうことか保守政治家を自認する安倍首相が継承したのである。上で見た通り、安倍首相は「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は、有識者、そして専門家の手に委ねるべきであると考える。」と言ったが、そもそも「村上・河野談話」自体が、歴史問題を外交カードにしようとする中韓や、我が国に侵略史観を植え付けるアメリカによる政治・外交的圧力の産物に他ない。また、確かに「歴史研究」は学者の仕事だが、「歴史認識」は事実をどう解釈するかの問題であり、その価値判断を下すのは学者ではなく、政治家の責任である。しかるにその「歴史認識」までも、学者の仕事だと言って避けるのは、政治家として責任放棄であり、結果として従来の侵略史観を追認するのと同じである。特に安倍首相ほ、野党時代、民主党政権の「歴史認識」について、自虐的だといってあれだけ激しく非難しておきながら、一度首相になった途端、歴史認識への価値判断から逃げるのは卑怯な態度である。

尤も、こうした首相の態度は、第二次内閣以降一貫している。今年平成29年2月のアパホテルに対する在日中国人による抗議デモに際しても、安倍首相は、不気味な沈黙を貫いた。事の発端は、アパホテルの客室に、「南京大虐殺」を否定する元谷代表の著書が置かれている事に中国人が抗議したことに発し、中共政府がアパホテルを非難するなど外交問題に発展したが、安倍首相は同問題に対して静観を決め込み、政府は在日中国人による抗議デモを認可した。元谷代表は、安倍首相の後援会の幹部を務める程の同憂同志であり、安倍首相もまた、かねてから「南京大虐殺」は中共政府による捏造であると主張して来たが、中共勢力による攻撃に対して、安倍首相は事実上アパを見殺しにした。

慰安婦合意にしても、政府は韓国との間で「最終かつ不可逆的な解決」がなされたとし、未来にツケを残さないなどと言っているが、それでは何の解決にもならない。飽くまで「従軍慰安婦」の存在を認めて謝罪賠償した上で、合意による解決がなされたと言うのは、「悪い事をしたけどもう謝りました」といって胸を張る様なものである。しかし、そもそも我々の祖先は悪い事などしていない。「従軍慰安婦」も「南京大虐殺」も存在しないときっぱり断言するのが筋である。かくして安倍首相は、歴史戦において完全なる敗北を喫した。

経済成長至上主義からの脱却

政府は、憑かれたように「第四次産業革命」だの「人作り革命」だのと息巻いているが、身の丈にあった経済で良いではないか。技術革新には限界がある。働く人がいないなら、深夜営業や祝祭日営業を規制するなど、実態に見合った供給に変えて行けば良い。それを無理やり今まで通りの供給水準を維持しようとするから、ロボットや外国人、本来家庭を守る主婦の労働力に依存せざるを得なくなり、長期的には社会秩序の基盤を脆弱にすることになる。政府は、経団連と結託し、経済成長しなければ国が立ち行かないかの様なステレオタイプを国民に植え付けているが、そんな事はない。我が国は既に豊かである。ただその富が一部の大企業や資本家に偏在している事が問題なのである。いま我々が問われているのは、第四次産業革命の可否ではなくて、戦後の経済成長至上主義の是非である、

ネオコンによる二大政党制を阻止せよ。

   民進党の解党、希望の党への合流は、民進党内に巣食う菅直人辻元清美白眞勲などの売国リベラルの息の根を止める格好のチャンスだ。その意味で、前原氏の決断には拍手を送りたい。しかし、小池氏は、細川日本新党と小泉自民党内閣で頭角を現した人物であるから、その思想的傾向は、リベラルではないとしても、親米派保守、ネオコンの範疇を出でず、安倍内閣新自由主義路線とそう大差はないと思われる。事実、小池氏は積極的な移民受け入れ派との評判も耳にする。ネオコンという点で、前原氏や細野氏等、民進党内の親米保守派と気脈を通じたことが、今回の政界再編の要因をなしていると思われるが、そうして生み出される小池新党は所詮、自民党の補完勢力に過ぎず、戦後政治の基本的構図を変えることはない。したがって、今後、総選挙の結果によっては、自民党希望の党による二大政党制が成立する可能性があるが、上述した様に、両党の理念、基本路線は似通っており、我が国の政党政治親米派一辺倒、事実上の親米独裁に陥り、従来の対米従属に一層の拍車がかかる可能性がある。まさに「前門の虎と後門の狼」ではないが、民進党の親中親北派を駆逐した先に、アメリカの手先共が大政を壟断する様な事態は本末転倒であり、絶対に阻止せねばならない。いま我が国に求められているのは、親中でも親米でもない、真の日本派による独立政党である。

大義なき解散

安倍首相は今回の解散の大義名分について、消費増税によって生まれる税収の一部を、高齢者福祉のみなず、「全世代型社会保障」と称して、幼児教育の無償化や若者の就学支援にあてるということへの信を国民に問うと述べていたが、そんなことで一々解散していたら幾ら選挙してもきりがない。また北朝鮮の脅威が迫る中での解散については、北朝鮮の脅威によって我が国の民主主義が左右されてはならないと言っていたが、こんな最中に政局目的の選挙をすること自体、民主主義の弊害以外の何物でもない。

安倍首相は、馬鹿の一つ覚えの様に、アベノミクスで雇用が改善し、株価が上がったと強弁するが、そもそも少子化で就労人口が減っているのだから、雇用が改善するのは当たり前の話であるし、株価が上がっているのは、日銀の金融緩和による官製相場であって、庶民は誰一人株高の恩恵など受けていない。儲けるのは一部の外資や株主だけ、労働者の実質賃金は、今の安倍政権の2013年から2016年の4年間、いずれも過去最低を記録している。政権発足から五年経つにも関わらず、当初の最重要課題であったデフレからの脱却は未だ実現出来ていない中で増税すれば、デフレの主要因とされる消費の低迷は、余計悪化し、景気回復は立ち遅れる。消費増税による税収の使途を変更する位なら、消費増税そのものを止めるべきだ。

今回の解散は、北朝鮮という対外的脅威を利用して、自らの内政における失敗を隠蔽し、政権の延命を図るための解散に他ならない。

国家、家族共同体を破壊するアベノミクス

   アベノミクスで利益を得たのは一部の大企業と外資、金融資本家であり、大部分の労働者は企業に搾取され、低賃金と生活苦に喘いでいる。大企業は軒並み過去最高益を記録し、内部留保をたらふく蓄え、株主は配当とキャピタル・ゲインによる莫大な不労所得を手にする一方で、企業の労働分配率はむしろ低下し、人材不足による長時間労働、過労死が蔓延している。政府は企業の内部留保比率に法的な規制を加えるべきだ。有効求人倍率が上がっても、低賃金の非正規雇用が拡大するだけでは意味がない。雇用改善は、数ではなく、内実が重要である。むしろ政府は、非正規雇用に規制をかけ、正規雇用の賃金を上げるべきだ。また、女性の労働参加は、女性の晩婚化、出生率の低下を助長するから抑制すべきだ。女性を家庭から労働市場に駆り立て、待機児童を氾濫させ、それでGDPが増えても、国家の基盤である家族共同体が資本の論理で破壊されてしまえば、長期的には国家を衰退させ、本末転倒になる。問題の本質は、世帯主である男の給料が低すぎて、家族を養えないことにある。だから妻にも働かせるのではなくて、政府が企業に強制して男の給料を上げさせるのが先だ。経済はあくまで国家国民の為にあるのであって、経済の為に国家国民があるのではない。