日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

『憲法記念日に想うこと―現行憲法に対する考え』

本日五月三日は、憲法記念日です。憲法記念日は、現行の日本国憲法が施行された日です。

私の現行憲法の対する基本的な考えは、

天皇を元首として明記すべき

②集団的な自衛権を認める代わりに外国軍隊の駐留を禁止すべき

③有名無実化した参院を改革すべき

というものです。

 

まず①について、私は義務教育のなかで、天皇は政治的実権を持たず、「象徴に過ぎない」と教わりました。しかし、「君臨すれども統治せず」が伝統のイギリスにおいてすら、女王は軍隊の統帥権や首相の任命権等、一定の政治的実権を有しています。我が国の天皇は、歴史上、有力貴族や幕府に政治の実権を委任されることはありましたが、原則的には神武建国以来、我が国の唯一正統な君主としての役割を担われ、大化の改新建武新政明治維新終戦など重大局面に際しては天皇親(みずか)ら英断を下されてきました。またそうすることで国民の心を一つにし、国家内外の危機を乗り越えて来たのです。したがって、憲法には天皇を元首として明記し、首相の任命権や軍隊の統帥権、戦争における宣戦講和、テロやクーデターに際する戒厳令の布告などの「天皇大権」を明記すべきと考えます。昨今のコロナ危機との関りで、緊急事態条項の追記による改憲論議されていますが、首相の名による緊急事態条項の発動は権力の独裁につながりかねないので反対です。

 

次に②について、戦後の日米安保体制に基づく「日米同盟」は、「非対称」ではあっても、「片務的」ではなかったと考えています。アメリカや我が国の一部の世論は、日米同盟が「片務的」であることを理由に、集団的自衛権を解禁することで、これを「双務的」にすべきだと主張していますが、従来の日米関係は、「日本がアメリカに基地を提供する代わりにアメリカが日本を防衛する」という取引の上に成り立つものですから、たしかに「非対称」ではありますが、決して「片務的」ではありません。したがって、集団的自衛権を認めて同盟関係を「対称」にするのであれば、在日米軍を全て撤退させるか、あるいは我が国もアメリカ国内に自衛隊を駐留させるのでなければ辻褄が合いません。私は、我が国が、真の独立主権国家として、集団的自衛権を認めると共に、外国軍隊の駐留を禁止することで、「日米同盟」を現在のような不平等な関係から対等化すべきと考えます。

 

最後に③について、現在の参議院は、衆院のコピーであり、二院制とはいいながら、予算や条約、内閣総理大臣の指名に関しては衆院の優越が認められているため有名無実化していると思います。しかし首相が解散権を有する衆院は、目先の政局や党利党略に左右されやすく、一定した国是や大局的な国家戦略に基づいた議論がしにくいという弊害があります。そこで、参院議員は、受勲者のなかから、天皇陛下の勅任によって選ぶこととし、国防や外交(条約の締結)、教育など、国家の大局的な見地に立った議論が求められる分野に関しては、参院に予算や条約の批准に関する優越を認めることで、バランスを図るべきと考えます。

 

以上、私見を申し上げましたが、皆さんは如何お考えでしょうか。

政策解説 その1天皇を元首に戴くとは

政策解説 その1天皇を元首に戴くとは
 
我が国日本の国体原理の根幹を成すのは、天照大神天孫瓊瓊杵尊に授けられた天壌無窮の神勅である。この神勅に示されたのは、我が国の唯一無二の主権者が天照大神の御子孫である天皇陛下であり、我が国の本然たる姿が天皇親政であるということである。
 
初代神武天皇が、親ら皇軍を率いて東征され万機を統べ給うたように、我が国の原点は天皇親政である。しかしながら、時代が下ると蘇我氏藤原氏が大政を壟断し、保元平治の乱以降は、兵馬の権が武門に移行し、天下の権柄は幕府に簒奪されてしまった。幕府は表では朝廷を敬いながら裏ではこれを遠ざけ、天子を御所に押し込めると共に、国民を覇道で虐げた。
 
そこで、こうした門閥貴族や幕府勢力を打破し、一君万民の国体を顕現しようとして起こったのが「維新」であり、それは大化の改新しかり、建武新政しかり、明治維新しかり、全ては天皇親政への回帰に他ならなかった。明治維新の本質的意義は、保元平治以来700年近くに亘って武家に奪われていた兵馬の権を朝廷が王政復古によって取り戻し、天皇親政を敷いたことにある。たしかに国史上、天皇親政が実現されたのは、古代を除けば、建武中興などわずかの期間に過ぎない。しかし問題なのは長さではなく、建国の原理であり本質である。
 
天皇親政といっても、それは天皇独裁でも天皇専制でもなく、むしろ逆に民を大御宝として慈しむ仁愛の政治である。仁徳天皇の民の竈の故事に象徴されるように、歴代の天皇は常に国民に寄り添い、国民の苦楽を以て御自らの苦楽となされた。天皇と国民は君臣の関係であると同時に、父子の情愛によって結びつき、君民一体となって幾多の内憂外患を斥け国家の独立を維持してきたのである。これは王権と民権が激しい対立抗争を繰り返してきたシナや西欧とは対照的であり、我が国では、天皇と国民の間に介在する門閥貴族や幕府勢力を打破する運動としての「維新」を断行し、天皇親政によって国民が天皇の恩沢に浴することによってのみ、真の民主政治が実現されてきたのである。
 
政策解説2 天皇親政とは
 
天皇親政といっても陛下が政治の万般まで政務を執られるということではない。そんなことは不可能である。細々した政務は国民の代表である内閣に委任し、国家の安危に関わる重大な問題についてのみ大権を行使される。それを規定したのが帝国憲法であり、そこでは宣戦講和の権や、緊急勅令や戒厳令、条約締結などが天皇大権とされ、人臣の干渉を許さないものとされた。
 
しかし天皇が大権を行使されるようなケースはまれであり、それは戦時や大災害などの非常時に限られたため、日露戦後、平時が続くと、天皇親政は後退し、昭和天皇が英国行幸によって「君臨すれども統治せず」とする立憲君主制を模範とされ、さらには張作霖爆殺事件の処理を巡って田中義一首相を辞任に追い込まれたことを西園寺公望にたしなめられてからは、日支事変以後の戦時においても、陛下は消極的君主として政局の前面に出られることはなかった。このことが、帝国憲法における内閣と軍部の割拠性のなかで、軍部の暴走を招いた要因ともいえる。また治安維持法で「国体変革」が「私有財産制の否認」と同定されたころから、明治国家の性格が変わってきた。というのも我が国体は本来一君万民であるから私有財産制と関係ないにも関わらず、国体が資本主義と結びつけられ、資本主義の矛盾を隠蔽正当化するための利用されたのである。このように、帝国憲法天皇親政を前提していたが故に寡頭専制、軍部暴走を招いたのではなく、むしろ天皇親政が十分に発動されなかかったことが明治体制失敗の原因である。
 
いうまでもなく、戦後は象徴天皇制のもとで天皇から一切の政治的実権が剥奪され、江戸時代に退行してしまった。しかし、国民主権、民主主義の名の下で行われていることは、「多数派」の名を借りた、外国と内通結託した少数派による多数派支配である。特に80年代以降に流入した新自由主義グローバル化の滔々たる奔流は、政治的のみならず経済的にも国民を貧富貴賎の格差で引き裂き、国民を資本の奴隷化しつつある。こうしなかで、いまこそ天皇親政によって一君万民の政治を実現することが求められているのである。

我が党は、万世一系の天皇陛下を戴く国家社会主義の政党を目指します

天皇陛下国家元首として奉戴
男系皇統死守(旧宮家の男系子孫を現宮家の養子に)
個人所得制限
金融所得への課税強化(分離課税に基づく逆累進の廃止)
私有財産制限
大企業への課税強化(優遇税制の廃止)
重要産業(農林水産業、エネルギー、防衛)の国営化
労働者、中小企業主の権利擁護
日米地位協定の対等化(治外法権、排他的基地管理権の廃止)
思いやり予算の廃止
自衛隊の国軍化(統帥権を陛下に奉還)
諜報機関の創設
専守防衛」政策の撤廃
参院改革(勅任と家長による選挙)
自治体の首長は地元の推薦に基づく勅任に
家族手当の支給(育児世帯に対し月額10万を支給)
国籍法の改正(国籍資格者を男系子孫に限定)
村山河野談話の撤回
靖国神社の国家護持
教育勅語の復活

党紹介と出馬表明

ご挨拶

 我が日本独立党は、党名の通り、日本の真正なる独立を目指す政党であります。周知のように我が国は戦後七十五年経つ現在においても、真の独立国とは言えない状況にあります。すなわち、我が国の再軍備を禁じる戦後憲法日米安保条約によって、アメリカによる軍事的占領状態が継続し、戦後の占領政策に基づく、徹底した自虐史観教育によって、皇室を戴く国体への誇りや、自主独立の気概は失われ、道徳は荒廃し、拝金主義が蔓延しています。さらに冷戦終結以降は、アメリカの外圧によって、新自由主義的な構造改革が強行され、共同体主義的な日本型経済システムが破壊された結果、貧富の格差は拡大し、婚姻率や出生率は低下し、食料自給率も低下の一途をたどっています。

 かたや、海外に目を向けると、これまで「世界の警察」を自任していたアメリカでは、自国第一主義を掲げるトランプ大統領が誕生し、同盟国に防衛負担の強化を求め、米軍の世界的なプレゼンスを縮小させる一方で、近年露骨な海洋侵略や軍拡を続けるチャイナへの対決姿勢を鮮明にしています。こうしなかで、我が国はいまこそ国家としての真の独立を取り戻し、自らの力で存続の活路を切り開かねばなりません。

左右の事大主義勢力

 しかしながら、現下の我が国における政治情勢は極めて厳しい状況にあります。旧民主党やその残党が国家を否定し、国体を破壊する反日勢力であることは言うまでもありませんが、その民主党から「日本を取り戻す」といって政権を奪還した自民党の安倍首相も、現実には、諸外国に屈服し、外資に「日本を売り渡す」政策を推し進めております。靖国神社には参拝せず、河野村山談話は継承し、自称慰安婦に金を出し、TPPには断固反対といいながら実際には批准し、アメリカから高い兵器を買わされ、種子法を廃止し、水道法・漁業法を改悪し、挙句の果てには外国人移民の受け入れを解禁しました。口では保守をうたいながら、やっていることは民主党以下の売国政策そのものです。かくして右はアメリカに従属し、新自由主義構造改革によって日本を外資に売り渡す自民党に対して、左は、中韓に媚びへつらい、国体の破壊を目論む共産党旧民主党の残党という絶望的な対抗図式が出来上がってしまいました。両者は共に、皇室を戴く我が国体の本義を蔑ろにし、外国に臣従するを良しとする事大主義勢力です。このように自主独立の気概を持たず、大国に臣従する態度は、清国に依らざればロシアに依り、ロシアに依らざれば日本に依るという様に、「以夷制夷(夷を以て夷を制する)」式の事大主義に陥り、亡国の坂を転げ落ちていった李朝末期の朝鮮のごとくです。朝鮮の轍、あに履むべけんや。いまの我が国に必要なのは、真に国体の本義に立脚し、国家の自主独立を掲げる真正保守勢力です。

 かつては平沼赳夫先生がたちあがれ日本を結成し、自民党と一線を画する真正保守政党と期待されましたが、やがて大阪維新の会と合流したことで新自由主義分子が紛れ込み、立党の本義が曖昧にされた結果、自民党の補完勢力と化し、多党乱立のなかで埋没し、雲散霧消してしまいました。しかし、そうであるならば、もはや我々草莽在野の国民が崛起し、真の独立勢力結集のために立ち上がらねばなりません。そして、その結集の中軸を担うべくして誕生したのが我が日本独立党であります。我が党の綱領と政策については、以前に発表致しましたので、そちらをご覧下されたく存じます。

出馬表明

 以上、所見を述べましたが、ただ政権や野党を批判するだけでは、真に責任ある態度とは言えません。そこでこの度、自ら党勢拡大の先陣を切り、現実政治の責任を担うべく、我が党の公認候補として、県議会議員選挙に立候補することを決意致しました。無論、国家の問題は、本来国政選挙に出馬して訴えるのが本筋でありますが、残念ながら現状では資金的にも人員的にも困難です。とはいえ、県政は国家独立の根幹である教育と農林水産の行政主体であり、県議選は一地方選挙ではありますが、国政政党本位の選挙戦が展開されます。そこで私はこの度の県議選が、国家の大義と我が党の主張を訴える場に相応しいと判断し、出馬を決意するに至った次第です。

 勝算は全くありませんが、今回の選挙は、将来的な国政進出をにらんだ党勢拡大の足がかりであり、持続的な運動体の核を作るのが目的であります。したがって、一時の勝敗は重要ですが全てではありません。より重要なのは、今回の選挙を通じて、我が党の理念と政策を支持して頂ける同憂同志を一名でも多く獲得し、我が党躍進の為の組織基盤を着実に構築して行くことであります。

 

 つきましては、諸兄におかれましては、何卒我が党の活動にご理解とご賛同を賜りたく、謹んでお願い申し上げる次第です。 

県議選出馬の決意

 以下に、千葉県議会議員選挙への立候補に当たっての決意文を掲げます。

「千葉県政に挑む私の志」

我が国は真の独立国ではない!?

 戦後七十有余年、いまだ我が国は真の独立国ではありません。昨今の我が国では、少子高齢化、人口減少が急速に進み、社会保障支出が拡大して財政赤字が累積する一方で、日本経済はバブル崩壊以降の長い景気低迷をいまだに抜け出せずにおります。また海外に目を向けると、これまで「世界の警察」を自任していたアメリカでは、自国第一主義を掲げるトランプ大統領が誕生し、同盟国に防衛負担の強化を求め、米軍の世界的なプレゼンスを縮小させる一方で、近年露骨な海洋侵略や軍拡を続けるチャイナへの対決姿勢を鮮明にしています。こうしなかで、我が国はいまこそ国家としての真の独立を取り戻し、自らの力で存続の活路を切り開かねばなりません。

 「え?、日本が真の独立国じゃないなんて、何言ってるの?」と思われるかもしれません。たしかに、我が国は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効によって名目上の独立を回復しましたが、実際には我が国の再軍備を禁じる戦後憲法日米安保条約によって、アメリカによる軍事的占領状態が継続し、今日に至っております。また、戦後の占領政策に基づく、徹底した自虐史観教育によって、皇室を戴く我が国固有の国柄(国体)への誇りや、自主独立の気概は失われ、道徳は荒廃し、拝金主義が蔓延しています(数年前、ある新聞の調査で、2月11日の「建国記念の日」の由来を知っている国民が二割に満たない事実が明らかになりました。国民の大半が建国の由来を知らないというこの事実は、我が国が真の独立国ではない端的な証左です)。

 さらに冷戦終結以降は、アメリカの外圧によって、新自由主義的な構造改革が強行され、共同体主義的な日本型経済システムが破壊された結果、貧富の格差は拡大し、婚姻率や出生率は低下し、食料自給率も低下の一途をたどっています(我が国の食料自給率は38%、穀物自給率は28%であり、先進国のなかでも異常な低さです)。西郷隆盛は、『西郷南洲遺訓』のなかで「政の大体は、文を興し、武を振るい、農を励ますの三つにあり。その他百般の事務は、皆この三つの物を助くるの具なり。」と述べておりますが、国家の独立は、自主独立の精神と軍事力、そしてそれを支える経済力、なかんずく国民の生命を維持する食料の三位一体によって成り立つものであり、そのどれか一つでも外国に依存するような国は真の独立国とは言えません。その意味で、現在の我が国は独立国ではないのです。

教育と農業の行政主体は県である。

 したがって、我が国が真の独立を取り戻すためには、第一に教育を再生して、国民に日本人としての誇りと自主独立の気概を取り戻し、第二に、自主防衛体制を確立し、第三に、農業を振興して、食料自給体制を構築せねばなりませんが、第二の防衛政策を除いて、第一と第三の教育と農業の主たる行政主体は、国ではなくて県なのです。例えば、教育に関していうと、私はこれまで、浦安市における歴史教科書の改善運動に取り組んで来ましたが、教科書を採択する市の教育委員の任命権は市長にあるものの、教育委員の代表である教育長の教員としての人事権は県の教育委員会が掌握しています。よっていくら市長が適正な教科書を採択するために自らの意向に沿う教育長を任命しようとしても、教育長は教育委員である前に一教員であり、その教員としての人事権は県の教育委員会にある訳ですから、当然採択もその意向に左右されてしまいます。また浦安市の教科書採択は隣接する市川市との共同採択になっておりますが、そうした採択地区を決定するのも県の教育委員会です。したがって県の教育行政を変えなければ我が国の教育再生は不可能なのです。

 同様のことは農業についてもいえます。昨年(平成三十年)四月に、安倍内閣によって我が国の農作物の種を守ってきた「種子法」こと主要農作物種子法が廃止され、モンサントといったグローバル種子企業による遺伝子組み換え種子の流入などが危惧されております。この種子法廃止については、実はこれまで種子法に基づき種子の生産や普及を担ってきたのは国ではなく県なのです。このように、我が国の真の独立を取り戻すためには、県政を改革せねばならないのです。

千葉県から日本の独立を取り戻す

 そのうえで、千葉の教育と農政の現状はどうかと言いますと、平成27(2015)年の調査で、千葉県は小中学校におけるいじめ件数が全国ワースト1位、対教師暴力等の暴力行為の件数が全国ワースト3位を記録してしまいました。一時の数字だけで判断は出来ませんが、教育現場の荒廃が推測されます。こうしたいじめや暴力の問題は、戦後民主教育のなかで、学校や教師が威信を失い、偏った権利教育のせいで、規範意識が低下したことの結果ともいえます。また公教育の荒廃は、教育機会の均等という理念を形骸化させ、実質的な教育格差の拡大を招くという意味でも問題です。日本人としての正しい道徳を育み、自分という存在が、無から生まれたものではなく、親や祖先、国家の営みのなかで生かされていることを教えねばなりません。

 農業についても、千葉県は米の生産量が全国八位の全国有数の農業県です(農林水産省「平成29年産水陸稲の収穫量」)。しかしながら、種子法廃止を受けて作成された「千葉県主要農作物種子対策要綱」では、「農業競争力強化支援法の趣旨を踏まえ」とあり、この法律は、我が国が蓄積した種子に関する知見を、外資を含む民間企業に提供することが明記されていることから、県の種子技術の流出が懸念されます。したがって、県として独自の種子条例を制定し、しっかりとした予算的裏付けのもとに主要農作物の在来種を守り、食の安全、安心を保障することが是非とも必要です。そして県として、耕作放棄地の無償提供や所得補償などによって就農支援に本腰を入れ、何としても県内食料自給率の引き上げを図らねばなりません。千葉から、地方政治の改革を通して日本の真の独立を取り戻す、それが私の志です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 


 

 

 

 

 


 

 

元旦営業は企業の強欲だ

こんだけ働く人がいないいないと騒いでいるにもかかわらず、元旦まで店を開けている節操のない企業がどれだけ多いことか。警察や救急外来ならいざ知らず、コンビニや飲食が元旦営業する必要性がどこにあるのか。単にケジメと節操がないだけだろう。買いに行く側は近くて便利かもしれないが、働く側はたまったもんじゃない。利益が出る限り店を開けるというのが経営側のスタンスなのかも知れないが、元旦まで働かされる会社に就職したいと思ういまどきの若者はいないし、逆にブラック企業のイメージがついて余計人材確保が難しくなり、結局企業利益を損なうことになる。人がいないなら、単純にサービスを減らせば良いのである。それが出来ずに外国人労働者に頼ってまで営業を強行するのは、企業の倫理がないからである。元旦くらい大人しく家にいさせろよ。

移民は国体を破壊する

平成最後の年である今年もまもなく終わろうとしている。今年は我が国が移民受け入れ政策に舵を切る大転換の年になった。この歴史的な政策転換は、働き手不足への対応という経済的次元の問題に止まらず、我が国における国民統合原理そのものの転換を迫る契機になるだろう。これまで我が国の国籍法制は、血統原理を原則として維持されてきた。つまり、日本人になる為には、日本人の子であることが条件とされてきたのである。それは我が国民が天照大神を共通の始祖に仰ぐ天孫民族であるとの前提があったからである。しかしながら、我が国が移民を受け入れる事によって、永住者資格者も増加し、やがて彼らは我が国の国籍を取得して日本人になる。これが進行すると、日本人イコール天孫民族という前提が崩れ、天照大神への信仰がなくなり、その直系子孫たる皇室への崇敬もなくなる。我が国民が皇室を崇敬するのは、天皇に徳があるからではなく、皇室は天照大神の直系子孫であり、国民は傍系子孫として、天皇と国民が君臣父子の関係に立つからである。移民はこの国体の本義を破壊するのである。最大の問題は、皇室に全く崇敬心のない在日朝鮮人や在日シナ人を中心とする在日外国人が、続々と永住資格を取得し、また国籍を取得して国民の中に潜入している事だ。在日シナ人は90万人以上、そのうち永住資格者は23万人で在日朝鮮人の38万人に次いで2位である。在日シナ人はこれまで13万人以上が帰化して日本国籍を取得している。はっきり言って、皇室に崇敬心のない帰化外国人は、偽日本人である。現在の国籍法制では、移民の受け入れによる偽日本人の増加、国体原理の破壊を食い止める事が出来ない。

 

在日シナ人の問題

 

安倍内閣による「特定技能」という名の移民受け入れには反対であるが、それよりも重大な問題は、現在73万人、違法滞在や日本国籍取得者を含めると92万人にも及ぶとされる在日シナ人の存在だ。今後アメリカの覇権が後退し、中共シナの海洋侵略が続いた場合、我が国との決定的対立は避けられず、軍事的紛争に発展する可能性がある。その際、中共シナが一度かの国の愛国動員法を発動した場合、在日シナ人は一夜にして反日武装勢力と化し、我が国で内乱を惹起する恐れがある。一国の治安にとって、これほど恐ろしいことはない。道徳的評価は差し置くとしても、現実問題、シナは我が国にとって仮想敵であり、シナ国民は敵性国民である。それをベトナムや他の東南アジアの親日国の国民とは一緒くたに出来ない。つまり、同じ外国人でも、外交的係争関係にある国の敵性国民と、歴史的な友好関係にあり、シナの脅威を共有する他のアジア諸国の国民は明確に区別すべきである。ただでさえ、現在の緩慢な入管制度が、シナ人による国籍取得の為の偽装結婚やマフィアによる犯罪、シナ工作員の浸透の温床になっているのに、移民が合法化されれば、内乱のリスクは更に高まり、取り返しのつかない事になるだろう。これは国家安全保障の問題である。

いまが独立への最後のチャンスだ

思うに、戦後我が国がアメリカから独立するチャンスは三回あった。一つ目は、サンフランシスコ講和によって我が国が名目上の独立を回復したとき、二つ目は、ニクソンショックによってアメリカの覇権が相対的に衰退した時、そして三回目は、米ソ冷戦の終結時である。

サンフランシスコ講和で米国による占領統治が解除された時点で、我が国は占領下で制定された憲法を廃して、大日本帝国憲法を復活するか、国体に根差した自主憲法を制定すべきであった。またニクソンショックに際しても、我が国は世界的な米軍撤退の気運に乗じて、沖縄海兵隊自衛隊戦力で代替し、自主防衛に舵を切るべきであった。そして米ソ冷戦の終結は、ソ連という共通の敵の消滅によって、我が国がアメリカから独立する最大のチャンスであった。

しかし、一回目と二回目のチャンスは、米ソ冷戦下における国際共産主義の脅威を理由に見送られ、三回目も、冷戦が終わったのでようやく独立できるかと思いきや、今度は日本を、ソ連なきあとの仮想敵に据えたアメリカによる対日攻勢が苛烈化し、我が国は今日に至る際限のない対米従属の深みにはまってしまった。

こうしたなかで、世界覇権を放棄しようとしているトランプ大統領が出現したことは、我が国にとって天佑神助であり、独立のための最後のチャンスかもしれない。もしいま、このチャンスを活かして、米軍に替わる抑止力を構築しておかなければ、東アジアの覇権はシナに掌握され、我が国はシナをアメリカに次ぐ新たな宗主国として迎えざるを得ないことになる。シナの脅威を理由に、アメリカへの従属を正当化するのは、国民を欺く売国奴の論法だ。否、シナの侵略を絶対に阻止するためにこそ、いまこそアメリカから独立せねばならないのである。