日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

党紹介と出馬表明

ご挨拶

 我が日本独立党は、党名の通り、日本の真正なる独立を目指す政党であります。周知のように我が国は戦後七十五年経つ現在においても、真の独立国とは言えない状況にあります。すなわち、我が国の再軍備を禁じる戦後憲法日米安保条約によって、アメリカによる軍事的占領状態が継続し、戦後の占領政策に基づく、徹底した自虐史観教育によって、皇室を戴く国体への誇りや、自主独立の気概は失われ、道徳は荒廃し、拝金主義が蔓延しています。さらに冷戦終結以降は、アメリカの外圧によって、新自由主義的な構造改革が強行され、共同体主義的な日本型経済システムが破壊された結果、貧富の格差は拡大し、婚姻率や出生率は低下し、食料自給率も低下の一途をたどっています。

 かたや、海外に目を向けると、これまで「世界の警察」を自任していたアメリカでは、自国第一主義を掲げるトランプ大統領が誕生し、同盟国に防衛負担の強化を求め、米軍の世界的なプレゼンスを縮小させる一方で、近年露骨な海洋侵略や軍拡を続けるチャイナへの対決姿勢を鮮明にしています。こうしなかで、我が国はいまこそ国家としての真の独立を取り戻し、自らの力で存続の活路を切り開かねばなりません。

左右の事大主義勢力

 しかしながら、現下の我が国における政治情勢は極めて厳しい状況にあります。旧民主党やその残党が国家を否定し、国体を破壊する反日勢力であることは言うまでもありませんが、その民主党から「日本を取り戻す」といって政権を奪還した自民党の安倍首相も、現実には、諸外国に屈服し、外資に「日本を売り渡す」政策を推し進めております。靖国神社には参拝せず、河野村山談話は継承し、自称慰安婦に金を出し、TPPには断固反対といいながら実際には批准し、アメリカから高い兵器を買わされ、種子法を廃止し、水道法・漁業法を改悪し、挙句の果てには外国人移民の受け入れを解禁しました。口では保守をうたいながら、やっていることは民主党以下の売国政策そのものです。かくして右はアメリカに従属し、新自由主義構造改革によって日本を外資に売り渡す自民党に対して、左は、中韓に媚びへつらい、国体の破壊を目論む共産党旧民主党の残党という絶望的な対抗図式が出来上がってしまいました。両者は共に、皇室を戴く我が国体の本義を蔑ろにし、外国に臣従するを良しとする事大主義勢力です。このように自主独立の気概を持たず、大国に臣従する態度は、清国に依らざればロシアに依り、ロシアに依らざれば日本に依るという様に、「以夷制夷(夷を以て夷を制する)」式の事大主義に陥り、亡国の坂を転げ落ちていった李朝末期の朝鮮のごとくです。朝鮮の轍、あに履むべけんや。いまの我が国に必要なのは、真に国体の本義に立脚し、国家の自主独立を掲げる真正保守勢力です。

 かつては平沼赳夫先生がたちあがれ日本を結成し、自民党と一線を画する真正保守政党と期待されましたが、やがて大阪維新の会と合流したことで新自由主義分子が紛れ込み、立党の本義が曖昧にされた結果、自民党の補完勢力と化し、多党乱立のなかで埋没し、雲散霧消してしまいました。しかし、そうであるならば、もはや我々草莽在野の国民が崛起し、真の独立勢力結集のために立ち上がらねばなりません。そして、その結集の中軸を担うべくして誕生したのが我が日本独立党であります。我が党の綱領と政策については、以前に発表致しましたので、そちらをご覧下されたく存じます。

出馬表明

 以上、所見を述べましたが、ただ政権や野党を批判するだけでは、真に責任ある態度とは言えません。そこでこの度、自ら党勢拡大の先陣を切り、現実政治の責任を担うべく、我が党の公認候補として、県議会議員選挙に立候補することを決意致しました。無論、国家の問題は、本来国政選挙に出馬して訴えるのが本筋でありますが、残念ながら現状では資金的にも人員的にも困難です。とはいえ、県政は国家独立の根幹である教育と農林水産の行政主体であり、県議選は一地方選挙ではありますが、国政政党本位の選挙戦が展開されます。そこで私はこの度の県議選が、国家の大義と我が党の主張を訴える場に相応しいと判断し、出馬を決意するに至った次第です。

 勝算は全くありませんが、今回の選挙は、将来的な国政進出をにらんだ党勢拡大の足がかりであり、持続的な運動体の核を作るのが目的であります。したがって、一時の勝敗は重要ですが全てではありません。より重要なのは、今回の選挙を通じて、我が党の理念と政策を支持して頂ける同憂同志を一名でも多く獲得し、我が党躍進の為の組織基盤を着実に構築して行くことであります。

 

 つきましては、諸兄におかれましては、何卒我が党の活動にご理解とご賛同を賜りたく、謹んでお願い申し上げる次第です。 

県議選出馬の決意

 以下に、千葉県議会議員選挙への立候補に当たっての決意文を掲げます。

「千葉県政に挑む私の志」

我が国は真の独立国ではない!?

 戦後七十有余年、いまだ我が国は真の独立国ではありません。昨今の我が国では、少子高齢化、人口減少が急速に進み、社会保障支出が拡大して財政赤字が累積する一方で、日本経済はバブル崩壊以降の長い景気低迷をいまだに抜け出せずにおります。また海外に目を向けると、これまで「世界の警察」を自任していたアメリカでは、自国第一主義を掲げるトランプ大統領が誕生し、同盟国に防衛負担の強化を求め、米軍の世界的なプレゼンスを縮小させる一方で、近年露骨な海洋侵略や軍拡を続けるチャイナへの対決姿勢を鮮明にしています。こうしなかで、我が国はいまこそ国家としての真の独立を取り戻し、自らの力で存続の活路を切り開かねばなりません。

 「え?、日本が真の独立国じゃないなんて、何言ってるの?」と思われるかもしれません。たしかに、我が国は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効によって名目上の独立を回復しましたが、実際には我が国の再軍備を禁じる戦後憲法日米安保条約によって、アメリカによる軍事的占領状態が継続し、今日に至っております。また、戦後の占領政策に基づく、徹底した自虐史観教育によって、皇室を戴く我が国固有の国柄(国体)への誇りや、自主独立の気概は失われ、道徳は荒廃し、拝金主義が蔓延しています(数年前、ある新聞の調査で、2月11日の「建国記念の日」の由来を知っている国民が二割に満たない事実が明らかになりました。国民の大半が建国の由来を知らないというこの事実は、我が国が真の独立国ではない端的な証左です)。

 さらに冷戦終結以降は、アメリカの外圧によって、新自由主義的な構造改革が強行され、共同体主義的な日本型経済システムが破壊された結果、貧富の格差は拡大し、婚姻率や出生率は低下し、食料自給率も低下の一途をたどっています(我が国の食料自給率は38%、穀物自給率は28%であり、先進国のなかでも異常な低さです)。西郷隆盛は、『西郷南洲遺訓』のなかで「政の大体は、文を興し、武を振るい、農を励ますの三つにあり。その他百般の事務は、皆この三つの物を助くるの具なり。」と述べておりますが、国家の独立は、自主独立の精神と軍事力、そしてそれを支える経済力、なかんずく国民の生命を維持する食料の三位一体によって成り立つものであり、そのどれか一つでも外国に依存するような国は真の独立国とは言えません。その意味で、現在の我が国は独立国ではないのです。

教育と農業の行政主体は県である。

 したがって、我が国が真の独立を取り戻すためには、第一に教育を再生して、国民に日本人としての誇りと自主独立の気概を取り戻し、第二に、自主防衛体制を確立し、第三に、農業を振興して、食料自給体制を構築せねばなりませんが、第二の防衛政策を除いて、第一と第三の教育と農業の主たる行政主体は、国ではなくて県なのです。例えば、教育に関していうと、私はこれまで、浦安市における歴史教科書の改善運動に取り組んで来ましたが、教科書を採択する市の教育委員の任命権は市長にあるものの、教育委員の代表である教育長の教員としての人事権は県の教育委員会が掌握しています。よっていくら市長が適正な教科書を採択するために自らの意向に沿う教育長を任命しようとしても、教育長は教育委員である前に一教員であり、その教員としての人事権は県の教育委員会にある訳ですから、当然採択もその意向に左右されてしまいます。また浦安市の教科書採択は隣接する市川市との共同採択になっておりますが、そうした採択地区を決定するのも県の教育委員会です。したがって県の教育行政を変えなければ我が国の教育再生は不可能なのです。

 同様のことは農業についてもいえます。昨年(平成三十年)四月に、安倍内閣によって我が国の農作物の種を守ってきた「種子法」こと主要農作物種子法が廃止され、モンサントといったグローバル種子企業による遺伝子組み換え種子の流入などが危惧されております。この種子法廃止については、実はこれまで種子法に基づき種子の生産や普及を担ってきたのは国ではなく県なのです。このように、我が国の真の独立を取り戻すためには、県政を改革せねばならないのです。

千葉県から日本の独立を取り戻す

 そのうえで、千葉の教育と農政の現状はどうかと言いますと、平成27(2015)年の調査で、千葉県は小中学校におけるいじめ件数が全国ワースト1位、対教師暴力等の暴力行為の件数が全国ワースト3位を記録してしまいました。一時の数字だけで判断は出来ませんが、教育現場の荒廃が推測されます。こうしたいじめや暴力の問題は、戦後民主教育のなかで、学校や教師が威信を失い、偏った権利教育のせいで、規範意識が低下したことの結果ともいえます。また公教育の荒廃は、教育機会の均等という理念を形骸化させ、実質的な教育格差の拡大を招くという意味でも問題です。日本人としての正しい道徳を育み、自分という存在が、無から生まれたものではなく、親や祖先、国家の営みのなかで生かされていることを教えねばなりません。

 農業についても、千葉県は米の生産量が全国八位の全国有数の農業県です(農林水産省「平成29年産水陸稲の収穫量」)。しかしながら、種子法廃止を受けて作成された「千葉県主要農作物種子対策要綱」では、「農業競争力強化支援法の趣旨を踏まえ」とあり、この法律は、我が国が蓄積した種子に関する知見を、外資を含む民間企業に提供することが明記されていることから、県の種子技術の流出が懸念されます。したがって、県として独自の種子条例を制定し、しっかりとした予算的裏付けのもとに主要農作物の在来種を守り、食の安全、安心を保障することが是非とも必要です。そして県として、耕作放棄地の無償提供や所得補償などによって就農支援に本腰を入れ、何としても県内食料自給率の引き上げを図らねばなりません。千葉から、地方政治の改革を通して日本の真の独立を取り戻す、それが私の志です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 


 

 

 

 

 


 

 

元旦営業は企業の強欲だ

こんだけ働く人がいないいないと騒いでいるにもかかわらず、元旦まで店を開けている節操のない企業がどれだけ多いことか。警察や救急外来ならいざ知らず、コンビニや飲食が元旦営業する必要性がどこにあるのか。単にケジメと節操がないだけだろう。買いに行く側は近くて便利かもしれないが、働く側はたまったもんじゃない。利益が出る限り店を開けるというのが経営側のスタンスなのかも知れないが、元旦まで働かされる会社に就職したいと思ういまどきの若者はいないし、逆にブラック企業のイメージがついて余計人材確保が難しくなり、結局企業利益を損なうことになる。人がいないなら、単純にサービスを減らせば良いのである。それが出来ずに外国人労働者に頼ってまで営業を強行するのは、企業の倫理がないからである。元旦くらい大人しく家にいさせろよ。

移民は国体を破壊する

平成最後の年である今年もまもなく終わろうとしている。今年は我が国が移民受け入れ政策に舵を切る大転換の年になった。この歴史的な政策転換は、働き手不足への対応という経済的次元の問題に止まらず、我が国における国民統合原理そのものの転換を迫る契機になるだろう。これまで我が国の国籍法制は、血統原理を原則として維持されてきた。つまり、日本人になる為には、日本人の子であることが条件とされてきたのである。それは我が国民が天照大神を共通の始祖に仰ぐ天孫民族であるとの前提があったからである。しかしながら、我が国が移民を受け入れる事によって、永住者資格者も増加し、やがて彼らは我が国の国籍を取得して日本人になる。これが進行すると、日本人イコール天孫民族という前提が崩れ、天照大神への信仰がなくなり、その直系子孫たる皇室への崇敬もなくなる。我が国民が皇室を崇敬するのは、天皇に徳があるからではなく、皇室は天照大神の直系子孫であり、国民は傍系子孫として、天皇と国民が君臣父子の関係に立つからである。移民はこの国体の本義を破壊するのである。最大の問題は、皇室に全く崇敬心のない在日朝鮮人や在日シナ人を中心とする在日外国人が、続々と永住資格を取得し、また国籍を取得して国民の中に潜入している事だ。在日シナ人は90万人以上、そのうち永住資格者は23万人で在日朝鮮人の38万人に次いで2位である。在日シナ人はこれまで13万人以上が帰化して日本国籍を取得している。はっきり言って、皇室に崇敬心のない帰化外国人は、偽日本人である。現在の国籍法制では、移民の受け入れによる偽日本人の増加、国体原理の破壊を食い止める事が出来ない。

 

在日シナ人の問題

 

安倍内閣による「特定技能」という名の移民受け入れには反対であるが、それよりも重大な問題は、現在73万人、違法滞在や日本国籍取得者を含めると92万人にも及ぶとされる在日シナ人の存在だ。今後アメリカの覇権が後退し、中共シナの海洋侵略が続いた場合、我が国との決定的対立は避けられず、軍事的紛争に発展する可能性がある。その際、中共シナが一度かの国の愛国動員法を発動した場合、在日シナ人は一夜にして反日武装勢力と化し、我が国で内乱を惹起する恐れがある。一国の治安にとって、これほど恐ろしいことはない。道徳的評価は差し置くとしても、現実問題、シナは我が国にとって仮想敵であり、シナ国民は敵性国民である。それをベトナムや他の東南アジアの親日国の国民とは一緒くたに出来ない。つまり、同じ外国人でも、外交的係争関係にある国の敵性国民と、歴史的な友好関係にあり、シナの脅威を共有する他のアジア諸国の国民は明確に区別すべきである。ただでさえ、現在の緩慢な入管制度が、シナ人による国籍取得の為の偽装結婚やマフィアによる犯罪、シナ工作員の浸透の温床になっているのに、移民が合法化されれば、内乱のリスクは更に高まり、取り返しのつかない事になるだろう。これは国家安全保障の問題である。

いまが独立への最後のチャンスだ

思うに、戦後我が国がアメリカから独立するチャンスは三回あった。一つ目は、サンフランシスコ講和によって我が国が名目上の独立を回復したとき、二つ目は、ニクソンショックによってアメリカの覇権が相対的に衰退した時、そして三回目は、米ソ冷戦の終結時である。

サンフランシスコ講和で米国による占領統治が解除された時点で、我が国は占領下で制定された憲法を廃して、大日本帝国憲法を復活するか、国体に根差した自主憲法を制定すべきであった。またニクソンショックに際しても、我が国は世界的な米軍撤退の気運に乗じて、沖縄海兵隊自衛隊戦力で代替し、自主防衛に舵を切るべきであった。そして米ソ冷戦の終結は、ソ連という共通の敵の消滅によって、我が国がアメリカから独立する最大のチャンスであった。

しかし、一回目と二回目のチャンスは、米ソ冷戦下における国際共産主義の脅威を理由に見送られ、三回目も、冷戦が終わったのでようやく独立できるかと思いきや、今度は日本を、ソ連なきあとの仮想敵に据えたアメリカによる対日攻勢が苛烈化し、我が国は今日に至る際限のない対米従属の深みにはまってしまった。

こうしたなかで、世界覇権を放棄しようとしているトランプ大統領が出現したことは、我が国にとって天佑神助であり、独立のための最後のチャンスかもしれない。もしいま、このチャンスを活かして、米軍に替わる抑止力を構築しておかなければ、東アジアの覇権はシナに掌握され、我が国はシナをアメリカに次ぐ新たな宗主国として迎えざるを得ないことになる。シナの脅威を理由に、アメリカへの従属を正当化するのは、国民を欺く売国奴の論法だ。否、シナの侵略を絶対に阻止するためにこそ、いまこそアメリカから独立せねばならないのである。

敗戦から真の終戦へ

本日八月十五日は、終戦ならぬ敗戦の日である。靖国の英霊に衷心より哀悼の誠を捧げます。改めて終戦詔書を拝し、我が国は連合国に対して、決して無条件降伏したのではないという事だけははっきりさせておきたい。それはあくまで国体を護持しうるという条件の下で受け入れられた有条件降伏であり、だからこそ、「敗戦」ではなく「終戦」なのである。しかるに戦後我が国はアメリカによって酷い仕打ちを受けた。象徴天皇主権在民政教分離戦争放棄、侵略史観、それらはことごとく国体の尊厳を冒涜し、否定し去るものであった。かくして我が国は、名実共に敗戦国となったのである。敗戦から七十三年が経った。三十年にわたった平成の御代の内に、敗戦の屈辱を拭い去ることが出来なかったことは、陛下に対し奉り、臣下として誠に申し訳ない事である。来年始まる新たな御代では、必ずや国体を顕現し、敗戦から真の終戦を迎える、本日はその誓いの日としたい。

安倍首相に種子法復活を求める要望書を提出

平成三十年七月二十六日、「安倍首相に種子法復活と併せて必要な施策を求める有志一同」が、安倍首相宛てに、以下の様な要望書を提出しましたので、ご紹介いたします。なお、賛同者連名は五十音順です。いまこそ、真正保守派が種子法復活、新自由主義的農業改革反対の狼煙を上げるときです。

「種子法(主要農作物種子法)廃止に抗議し、同法復活と併せて必要な施策を求める要望書」

 今年(平成三十年)四月、安倍内閣によって種子法(主要農作物種子法)が廃止された。この種子法は、米麦大豆などの主要農作物の種子の生産と普及を国と県が主体になって行うことを義務付けた法律である。この法律のもとで、これまで国が地方交付税等の予算措置を講じ、県が種子生産ほ場の指定、生産物審査、原種及び原原種の生産、優良品種の指定などを行うことによって、良質な農作物の安価で安定的な供給に寄与してきた。
 しかし、安倍首相は、この種子法が、民間企業の公正な競争を妨げているとの理由で、突如廃止を言い出し、国会での十分な審議も経ぬまま、昨年三月可決成立させてしまった。
 今後種子法廃止によって、外資を含む種子企業の参入が加速し、種子価格の高騰、品質の低下、遺伝子組み換え種子の流入による食物の安全性への不安、長年我が国が税金による研究開発で蓄積してきた種子技術の海外流出、県を主体にすることで維持されてきた種子の多様性や生態系、生物多様性への影響など、数多くの弊害が危惧されている。
 こうした懸念を受けて、「種子法廃止法案」では、付帯決議として「種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用する」「主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、・・・引き続き地方交付税措置を確保し、」「主要農作物種子が国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努める」「消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。・・・特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることがないように努める」ことなどが記されているが、どれも努力義務で法的強制力はないばかりか、早くも政府は、この付帯決議の主旨に逆行する政策を推し進めている。
 特に、政府が種子法廃止の翌月に成立させた、「農業競争力強化支援法」には、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」とあり、我が国が長年、税金による研究開発で蓄積してきた「種苗の生産に関する知見」を民間企業に提供することが記されている上に、この「民間事業者」には国籍要件がないため、海外のグローバル種子企業に種子技術が流出し、生物特許による種の支配を通じて我が国の農業がコントロールされかねない。なかでも、世界最大のグローバル種子企業であるモンサントが販売する遺伝子組み換え(GM)種子は、発がん性など、安全性が疑問視されており、国民の健康に及ぼす被害は計り知れない。
 上述の通り、安倍首相は、種子法が民間企業の公正な競争を妨げているとの理由で廃止したが、すでに政府は、平成十九年(二〇〇七年)に行われた規制改革会議・地域活性化ワーキング・グループの民間議員から、同様の指摘がなされたのに対して、「本制度が(民間による)新品種の種子開発の阻害要因になっているとは考えていない。」と答弁している。ところがその後、認識を変えたのは、規制改革推進会議の強い政治的圧力が負荷されたためである。すなわち、平成二十八年(二〇一六年)九月に行われた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループで「民間企業も優れた品種を開発してきており、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要がある」という提言がなされ、さらに翌十月には、「関連産業の合理化を進め、資材価格の引き下げと国際競争力の強化を図るため」、「戦略物資である種子・種苗については、国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」として突如廃止の決定がなされたのである。
 問題なのは、この種子法廃止を決定した規制改革推進会議は、単なる首相の一諮問機関に過ぎないにも関わらず、公共政策の決定に関して不当に過大な影響力を及ぼしている事である。特に同会議を構成するメンバーは、一部の大企業やグローバル資本の利益を代弁した民間議員であり、農業問題に関しては「素人」を自称しており、食糧安保や国土保全といった農業の持つ多面的機能への視点が欠落している。従来、農業問題に関しては、農水省が設置し、農業問題の専門家からなる「農政審議会」が審議したが、安倍内閣が創始した内閣人事局制度のもとで、各省が官邸に従属しているとも言われている。
 さらに問題なのは、この規制改革会議による種子法廃止は、農協の解体を始めとする、安倍内閣による一連の新自由主義的な農業改革の一環であり、その背景には、アメリカ政府やグローバル企業による外圧の存在があることである。我が国における農業分野での規制改革は、アメリカがクリントン政権以降の「年次改革要望書」のなかで繰り返し要求して来たが、平成二十四年(二〇一二年)に第二次安倍内閣が発足すると、この動きは加速した。平成二十六年(二〇一四年)一月に安倍首相がスイスのダボス会議で規制改革を国際公約した同年五月、在日米国商工会議所(ACCJ)は、「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」との意見書を提出すると、それに歩調を合わせたかのように、政府は「規制改革実施計画」を閣議決定して農協改革を強行した。ACCJはアメリカ政府と企業の代弁機関であり、彼らの狙いは、農業での規制緩和による米国企業の商機拡大と、農協が有する360兆円もの金融資産の収奪に他ならない。このような米国政府やACCJによる外圧は、我が国に対する内政干渉であり主権侵害である。
 前述したように、安倍首相は、種子法の存在が、民間企業による公正な競争を妨げ、我が国農業の国際競争力を損なっているとしたが、現状の政府による農家への過少保護政策(例えば、農業所得に占める政府の直接支払割合(財政負担)は、我が国が15・6%に過ぎないのに対して、アメリカは26・4%であるものの、小麦は62・4%、コメは58・2%にも上る。さらにフランスは90・2%、イギリスは95・2%、スイスは94・5%にも及び、欧米に比して極端に低い)を差し置いてそのような主張をするのは全くの筋違いである。
 古来、我が国は、「葦原の瑞穂の国」と称され、農業、とりわけ自国民の主食を生み出す稲作を立国の根幹に据えてきた。そのことは、天照大神天孫瓊瓊杵尊の降臨に際して、皇位の御徴である三種の神器と共に、「斎庭の稲穂」を授けられ、いまも今上陛下は、毎年の新嘗祭において、新米を天照大神に捧げられ、五穀豊穣を感謝されていることにも象徴的に示されている。特に安倍首相は、平成二十四年(二〇一二年)の政権奪還時に、「ウォール街の強欲資本主義」に対して「瑞穂の国の資本主義」を掲げながら、いまでは新自由主義的な農業改革を推進し、その一環である種子法廃止は、「瑞穂の国」を破壊する売国的所業である。

以上の趣旨に基づき、安倍首相に対して以下の通り要望する。

一、安倍首相は、速やかに種子法を復活し、優良で安価な農作物の安定供給を確保すること。また、先般野党が共同提出した種子法復活法案を成立させること。
一、安倍首相は、アメリカやグローバル企業の利益を代弁した規制改革推進会議を即刻廃止すること。
一、安倍首相は、二〇一三年に生物特許を禁止したドイツの例に倣い、遺伝子組換え種子に対する生物特許を禁止すること
一、安倍首相は、家畜飼料を含む全ての遺伝子組み換え食品への表示を義務化し、意図しない混入率をEU並の0・9%(我が国は5%)未満へと厳格化すること。
残念ながら我が国では「消費者基本法」において、消費者に必要な情報が提供される権利が保障されているにもかかわらず、調味料など、組み換え遺伝子とそれによって生成したタンパク質が含まれない食品への表示義務はなく、主な原材料(重量の多い順で上位三位以内、かつ全重量の5%以上)にしか表示義務がない。また遺伝子組み換え作物の最大の用途である家畜飼料にも表示義務がない。

右、強く要望する。

平成三十年七月二十六日
安倍首相に種子法復活と併せて必要な施策を求める有志一同
(千葉県浦安市当代島一―三―二九アイエムビル5F)

(代表)
折本龍則
坪内隆彦
小野耕資

(賛同者)
稲村公望
加藤倫之
四宮正貴
高橋清隆
田母神俊雄
西村眞悟
原嘉陽
福永武
前澤行輝
三浦颯
三浦夏南
南出喜久治
村上利夫

         内閣総理大臣 安倍晋三殿

http://asiarestoration.com/wp-content/uploads/2018/07/種子法要望書(最終).pdf

竹中平蔵の公職追放を求める国民運動

https://www.change.org/p/日本独立党-竹中平蔵公職追放を求める国民運動?recruiter=886308175&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook_link&utm_campaign=share_for_starters_page