日本独立党

我が国日本の真正なる独立を目指します。

戦後七十二回目の「終戦記念日」を迎えて

本日、八月十五日は、戦後七十二回目の「終戦記念日」である。先の大東亜戦争で殉難された全ての我が国民に対し、衷心より哀悼の誠を捧げる。「終戦記念日」とはいえ、その実は「敗戦記念日」であり、周知の様に我が国は、「国体を護持しうる」という条件の下でポツダム宣言を受諾したにもかかわらず、戦後我が国に進駐したアメリカ占領軍によって、神道指令や天皇人間宣言主権在民憲法の制定など、我が国の国体を根本から否定する政策を課され、さらにサンフランシスコ講和によって「独立」を回復して以降も、日米安保日米地位協定によって、事実上のアメリカの軍事支配下に置かれ、「独立」とは名ばかりの属国的地位に甘んじて来た。この状況は米ソ冷戦が終結して四半世紀が経とうという今日に於いても一向に変わらないばかりか、現在の安倍晋三内閣は、むしろ「日米同盟」の強化の名の下に、従来の「対米従属」に拍車をかけ、我が国の独立は遠のく一方である。この様に、我が国はいまだに、「敗戦」から立ち直れぬまま今日に至っているのである。

しかし我が国を取り巻く情勢の変化は、こうした体たらくを許さない所まで逼迫している。隣国の北朝鮮は我が国の主権を脅かす核・ミサイル開発に邁進し、中国は南シナ海での領海侵犯や海洋侵略の動きを活発化させている。これに対して戦後「世界の警察」を自称したアメリカは、自国第一主義を掲げるトランプ政権の下で、建国以来の孤立主義政策に回帰し、東アジアでは動乱の危機が着実に忍び寄っているのである。

こうした中で、我が国はいまこそ、自主独立の気概を振り起して、国体を顕現し、アメリカの属国体制から脱却して真の独立を取り戻し、中国や北朝鮮といった外敵の侵略を阻止せねばならない。それは取りも直さず、天照大神の正統を継ぎ給う天皇を主君に戴き、神皇一体、祭政一致の政体を回復すると共に、在日米軍を完全に撤退させ、核武装を断行することによって、真の軍事的独立を成し遂げる事に他ならない。特に、来年は畏くも今上陛下の御譲位が予定されており、我が国民は内外の懸案を払拭し、新しい大御代を迎えるべく万全の準備を尽くすべきである。我が国が、往古の国体を取り戻し、真の独立を成し遂げたとき、初めて「敗戦」は「終戦」になるのであり、その時まで我々の「戦後」が終わることはない。

シリーズ『元気が出る尊皇百話』その(十四)北畠顕家

   北畠親房には三兄弟の子供がありました。顕家(あきいえ)、顕信、顕能であります。皆よく王家の為に尽し、公卿の出でありながら軍事に従事し、いずれも戦功を挙げたのは、その忠誠の志を示すものでありましょう。
 元弘元年(1331年)、長子顕家は参議に任じ、同三年(1333年)には勅を奉じて陸奥守となりました。義良親王を奉じ、陸奥・出羽に赴き、両国を帰順せしめ、その功によって、建武元年(1334年)には従二位に叙せられ、二年(1335年)には鎮守府将軍を兼ねました。顕家の躍進は此の如きでありました。
 足利高氏が反逆するや、義良(のりなが)親王後醍醐天皇の第七皇子、後の後村上天皇)を奉じ、新田義貞と共に、高氏を鎌倉に攻めました。ところが、この時高氏は大兵を率いて京師の方へと進みましたので、顕家、義貞と共にこれを追いました。高氏と各所に戦いて一勝一敗あり、遂にこれを破りましたので、高氏は九州へと敗走しました。それによって車駕京師に還り、顕家は再び陸奥を鎮めることとなったのです。
 然るに再び、高氏が九州で兵を挙げ、京師に攻め来りました。また、陸奥の将士の多くも高氏に応じ、顕家を攻めました。顕家は義良親王を奉じて霊山城に向かい、そこで籠り時を待ちました。折しもその時、詔書来り、京師に出でて足利直義を討てと仰せられたので、顕家は霊山を出ました。白川関を経て宇都宮に至り、足利義詮利根川を隔てて対陣し、これを破って相模に入り、直ちに北条時行新田義興と共に鎌倉を攻めて足利義詮を敗走せしめました。その後、兵を率いて京師に赴かんとしましたが、沿道の賊軍に阻まれたので、顕家は陣を青野原に留めました。時に高氏、高師泰を遣わして顕家を攻めさせました。このために、顕家は前後から敵に挟まれ、窮地に立たされました。各所にて戦い、漸く河内に逃れて男山に陣し、高師直と戦って破りました。然るに、師直さらに大兵を挙げて男山を囲みましたので、顕家は出でて戦いましたが大いに敗れ、接戦して遂に陣没したのであります。
 時に顕家は僅かに二十一の青年でありました。後に功を以て従一位右大臣を贈られたのであります。

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「敗戦」から「終戦」へ

今年もまもなく終戦記念日を迎える。「終戦記念日」というと聞こえはいいが、実際は「敗戦記念日」であり、我が国にとっては白村江の戦い以来の大敗北を喫した国辱的な記念日である。周知の様に我が国は国体を護持しうるという条件の下でポツダム宣言を受諾したのであるから決して「無条件降伏」ではなかった。しかるに戦後アメリカによる対日占領政策では、神道指令や天皇の「人間宣言」、主権在民憲法等、我が国の国体を根本から否定する改革が行われ、我々は戦後から七十年以上を経た現在に於いても、その後遺症に苦しめられているのである。特に、戦後GHQ日教組によって植え付けられた自虐的な進歩史観が我が民族の弱体化に与えた影響は計り知れない。そこでは、先の戦争を引き起こした原因が、明治憲法下における民主主義の不徹底や内閣から独立した軍部の暴走によるものとされ、民主主義や軍の文民統制を正当化する根拠とされたのである。確かに明治憲法では、天皇統治権を総攬し、軍を統帥するとされた一方で、その存在は神聖不可侵であるから政治的に不問責であると規定されたことから、一面では皇威を傘に着た薩長藩閥の政治的な隠れ蓑にされた嫌いはある。また、明治の元勲亡き後、内閣と軍が割拠し、政軍の意思統一が測り辛くなったのも事実である。しかしその事は、毫も天皇をイギリスの立憲君主の様に、政治権力の埒外に置き、文民統制の名の下に軍を民主主義に従属させる根拠にはならない。むしろ、それらの事実は、本来、建武新政以来の王政復古天皇親政を実現した明治維新の精神が英国流の立憲君主制の影響によって後退した結果を示すものに他ならない。即ち、「君臨すれども統治せず」とする消極的君主像が理想化されたことが、天皇大権の発動による断固たる政治意思を不在にし、責任の所在を曖昧にし、政軍の割拠を招いた根本の原因なのである。天皇は神聖不可侵であるが、統治権の総攬者である以上、政治的に不問責ではあり得ない。しかしその責任は、国民やその子孫に対してではなく、皇祖皇宗に対するものであり、それなくしてキリスト教的な個人主義道徳に基づかない我が国の政治体制は、茫漠たる「無責任の構造」(丸山)に陥らざるを得ない。戦後民主主義は、軍(自衛隊)は内閣に対して責任を負い、内閣は国会に対して責任を負い、国会は国民に対して責任を負うことになっているが、では国民は何に対して責任を負うのか定かではない。天皇は、皇祖皇宗に対して責任を負い給うのに対して、国民は将来の何者にも責任を負うことはない、いな誰も責任を負うことなど出来ないのである。これこそ、巨大な「無責任の構造」である。この様に、我々が先の敗戦と明治憲法体制の挫折から学ぶべき教訓は、天皇親政ではなくして立憲君主制、責任なき民主主義、議会政治の弊害である。

徳富蘇峰翁は、終戦直後の日記の中で、先の敗戦の原因について考察し、次の様に述べている。「今上陛下に於かせられては、むしろ御自身を戦争の外に超然として、戦争そのものは、その当局者に一任遊ばされることが、立憲君主の本務であると、思し召されたのであろう。しかしこれが全く敗北を招く一大要因となったということについては、恐らくは今日に於てさえも、御気付きないことと思う」と。我が国に於ける天皇の本来的な御姿は、英国流の立憲君主の様な消極的君主ではなく、万機をみそなわし、皇軍を統帥し給う能動的君主としての御姿である。またそのご親政を輔弼し奉ることが臣下たる我々国民の責任であり、この君臣の本然たる姿を取り戻すことが国体の護持にとって何より肝要であって、それなくして我々が先の「敗戦」の教訓に学んで有史以来の国辱を雪ぎ、真の「終戦」を遂げることは出来ないと断じる。

シリーズ『元気が出る尊皇百話』その(十三)北畠親房

我国が南北両朝に分れて互いに雌雄を争った時に、『神皇正統記』を著して南朝が正統であることを論じ、いわゆる大義名分を明らかにしたのは、北畠親房(きたばたけちかふさ)であります。親房は第六十二代村上天皇の第七皇子、具平(ともひら)親王の後裔で、権大納言師重(もろしげ)の子、顕家の父であります。北畠家は、村上源氏嫡流として代々朝廷に仕えた名門です。

 元亨三年(1323年)には大納言に進み、世良親王の傅(輔佐役)となりました。しかるに元徳二年(1330年)に親王が薨じ給うたので、親房は大いにこれを悲しみ、髪を剃って宗玄と号しました。ところが、元弘元年(1331年)に後醍醐天皇隠岐の島より還幸されて、政を親(みずか)らせらるるに至り、親房は再び仕えることになりました。
 時に足利高氏が反乱を起こし、延元元年には京師を犯し攻めましたから、親房は天皇の車駕に従って、延暦寺に赴きました。間もなく天皇が高氏の言を聞きて京師に帰られましたが、親房は高氏に従うことを欲せず、伊勢に向かいました。
 延元三年(1338年)、親房の子、顕信(あきのぶ)が陸奥鎮守府将軍となり、陸奥に赴くや、親房はこれを助けんとして出発しました。途中、海上にて台風に逢い、常陸の国に漂着し、そこにもまた敵兵が来り攻めましたので、親房は小田城へと向かいました。そこに隆良親王を迎えて、これを奉じておりましたが、城主小田治久が敵将高師冬(こうのもろふゆ)に降りましたから、親房もまた逃れました。逃れること数回に渡り、親房は止むなく吉野の行宮に還ったのでした。
 その後も親房、一意王家の為に尽しましたが、不幸にも諸事、意の如くならず、正平九年(1354年)に賀名生(あのう)の行宮(あんぐう)にて薨じたのでありました。紆余曲折の人生ではありましたが、生前に親房が残した『神皇正統記』は大義名分を明らかにし、その後多くの憂国の志士の触れるところとなり、尊皇精神を世に伝えていったのであります。

 

 

第三回党会議要旨

平成二十九年七月三十日、浦安の党本部に於いて、第三回党会議を開催した。要旨は以下の通り。
議題:農業問題について
参考図書:三橋貴明『亡国の農協改革』
◇食料自給率は国防の問題でもある。食料輸入をアメリカや親米国のみに頼っていることは安全保障上のリスクを抱えることでもある。
◇農業の市場開放、「自由競争で勝ち残れる農業」とよく言われるが、アメリカやオーストラリアとは地理的条件が全く異なる。農家の平均経営面積は、アメリカは日本の七十五倍、オーストラリアは千三百九倍である。また、作物によっても条件が異なる。
◇グローバル企業であるモンサント社は地域の種子を席巻した後に価格を吊り上げるようなアコギな商売を行っている。インドでは自殺者が出たほどである。
◇農業のグローバル化はポストハーベストなどの食の安全の観点からも問題がある。
◇アメリカや欧州などは莫大な補助金を農家に使い、関税も高く設定している。日本ほど農家が保護されていない国も珍しい。
◇農協改革は郵政民営化と同じ構図で、農林中金やJA共済が抱える莫大な金融資産をアメリカなどのグローバル資本が奪うことにある。
安倍総理は総理に就く直前の選挙ではTPP反対。『新しい国へ』の基になった文藝春秋の原稿でも地元の棚田を称えている。これらは総理になってからの政策と全く整合性が取れない。保守層を引きつけるプロパガンダか? トランプなど世界中でも似たような傾向。
◇かつては農政審議会が農業政策を決めていたが、それは「構造改革」により廃止。新自由主義に従わない官僚は内閣人事局によりことごとく左遷。
◇GHQ以来の洋風化した食生活の見直し
◇自然食、地産地消への注目
◇米作りと国體との関係
◇具体策として、学校給食への要望等
以上

国体の本義に立ち返れ

北朝鮮は核・ミサイルの開発を断行し、中国は海洋進出を推し進める一方で、アメリカは口では強気な事を言って両国を牽制するが、実際にはもはや東アジアの勢力均衡を維持する意思も能力もない。よっていまこそ我が国が、自立せねばならないが、こうした状況下でも自主独立の気運が盛り上がって来ないのは、我が国民に、国体の尊厳への自覚がないからである。すなわち、万世一系天皇を主君に戴く我が国体は、主権在民の民主主義とは全く原理が異なる。この固有の国体への自覚がないから、いまだに「日米同盟」を信奉し、「民主的な価値を共有するアメリカに守ってもらえばいいじゃないか」となる。結果、在日米軍はいつまで経っても我が国から出て行かず、我が国は内政外交の両面で対米従属を深めているのである。しかし、上述の通り、我が国はアメリカと「民主的な価値」など共有していない、まったく異質の国家なのであるから、我々は、世界無比の国体の本義に立ち返り、真の自主独立を立ち取らねばならない。この国体の本義への回帰こそ「レストレーション」としての維新であり、我が国は神武建国以来、この維新を断行することによって幾多の国難を乗り越えて来た。それは、大化の改新然り、建武新政、そして明治維新然りである。では国体の本義への回帰とはどういうことか。それは、尊皇攘夷の旗幟を闡明し、「君臣」と「内外」の名分を正すことに他ならない。即ち、明治維新で言えば、六百年以上に亘る武家の専制を打破し、朝廷に政権を返上する大政奉還王政復古を断行すると共に、富国強兵によって実力を蓄え、幕府が列強と結んだ安政不平等条約の改正を国是として、独立国としての地位を確立することに他ならなかった。同様に、現在の我が国が国体の本義に立ち返り、真の独立を遂げる為には、まず国民主権憲法を廃して、大政奉還王政復古を断行して君臣の名分を正さねばならない。そして、内外の別を明らかにする為に、核武装を断行して国家の軍事的独立を確保し、昭和の不平等条約である、日米地位協定日米安保を廃止して夷狄の軍隊である在日米軍を我が国の領土から駆逐せねばならない。

王政復古とは天皇親政のことである。天皇親政こそ我が国の本然たる姿である。世の通念では、天皇親政は「変態」であり、むしろ、現在に於けるような「大政委任」こそ「常態」だと思われているが、逆である。天皇親政こそ「常態」であるし、神武建国以来、我が国が「大政委任」の下で、内外の国難を乗り越えた試しはない。もっとも平時に於いては「大政委任」でも成り立つかもしれないが、少なくとも国家の非常時に於いては天皇親政でなければ立ち行かない。特に今後、我が国の自主独立の為に、核武装日米安保の廃止などを断行する上で、この様な国家の根幹に関わる意思決定が国民主権や民主主義で出来る訳がない。大聖断を仰がずしてどうして前に進めようか。「陛下に責任を押し付けるのか、貴様不敬だ」と言う者もあるが、だったらこのまま民主主義で時間を空費し、座して死を待つのか、そっちの方が余程無責任であり皇祖皇宗に対し奉り不敬である。時局はそこまで逼迫しているのである。

稲田防衛相の辞任について

稲田防衛大臣が辞任したが、引き金になった「報告書問題」は、我が国の安全保障論議のレベルの低さを如実に物語っている。要は、南スーダンの戦況が悪化し、後方支援に徹すべき自衛隊が戦闘に巻き込まれそうになった事実の記録を防衛省が「隠蔽」したという事であるが、NGOのボランティアじゃあるまいし、そもそも完全武装した自衛隊を内戦国に送り込んでおいて、戦闘リスクゼロの地帯でしか活動させないことの意味が分からない。戦闘させたくないなら、送らなければ良いではないか。アメリカに言われたから仕方なく送ったが、九条があるから戦闘地域には送れない、という賎民根性の塊みたいな発想こそが問題の根源である。稲田大臣には、その辺の問題提起をして欲しかったが、話にならなかった。むしろ、今回の「報告書」の存在が、防衛省幹部からのリークによって発覚したことの方が、問題ではないのか。たかがこれしきの問題で大臣や幕僚長が簡単に辞任するということ自体が、いわゆる「シビリアン・コントロール」さらには民主主義そのものの弊害を表している。

無責任な「シビリアン・コントロール」など止めて、統帥権を朝廷に返上すべきだ。

北朝鮮が着々と核・ミサイル開発を推し進め、強国への道を突き進んでいる一方で、我が国では、くだらん「日報問題」で防衛大臣と幕僚長が辞任し、肝心の安全保障論議は、安倍内閣の下で一歩も前進していない。メディアは、馬鹿のひとつ覚えのように「シビリアン・コントロール」と言うが、今回の一件は、むしろ「シビリアン・コントロール」の弊害を露呈するものである。我が国の既成メディアは、所詮は営利会社で自社の利益が第一であるから、視聴率さえ取れれば、自国の安全保障などどうでもいいと思っている無責任な連中だ。そのメディアの宣伝に踊らされた国民は、たかが「日報問題」ごときで喚き立て、そもそものPKOの是非や日米関係の問題の本質には目を向けようともせず、完全なる思考停止、事なかれ主義、醜い足の引っ張り合いに興じている。「シビリアン・コントロール」を云々する前に、「シビル」のレベルが低すぎるのである。先の投稿で、政権を朝廷に返上すべきだと書いたが、統帥権も朝廷にお返しすべきだ。統帥権は、本来、天皇大権である。低レベルな「シビル」の方を向いて安全保障を議論していれば、無責任なメディアは儲かるかもしれないが、肝心の国が滅びる。